個人事業の支配人登記

公開日:2015年09月09日 / 最終更新日:2018年04月01日

個人事業の建設業許可に有効!「支配人登記」とは

個人事業の建設業許可の場合、「経営業務の管理責任者」になるための要件を満たしているのは、ほとんどの場合「事業主」一人だけです。


目先の許可のことだけを考えれば、それで十分なのですが、将来的に事業を継続していくには、子息等の後継者も要件を満たすようにならなければ、次の代であらためて許可を取ろうにも、それができなくなります。


ところで、事業主の子息等は、通常「事業専従者」として確定申告書にも記載があり、実質上責任ある地位にあり業務を行っていることが少なくありません。

そして、個人事業の経営業務の管理責任者といえば、事業主以外にも「支配人」というものがあり、それに該当するのではと思われるかもしれませんが、それだけでは経営業務の管理責任者の資格としては認められておらず、もう一つ要件をクリアしなければなりません。

そのもう一つというのが「個人事業の支配人登記」です。

支配人とは、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する商業使用人で、商人(事業主)が支配人を選任したときは、その登記をしなければなりません。(商法第22条)それゆえ、そういう立場にある者がいれば登記をすることが求められています。


この登記を備えることにより、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理する者であることが公示され、その結果5年ないし7年間の経験を積むことで当該後継者等に経営業務の管理責任者の資格ができ、次の代の建設業許可もスムーズに取れるようになります。


また、事業承継の時期が到来し、できれば後継者にバトンタッチしたいという事業主であれば、ご自分を支配人登記して後継者の名義で許可申請することも可能です。ちなみに、この方法なら後継者が要件を満たした段階で経営業務の管理責任者を変更すればよいので、許可の取直しの問題はなくなります。


以上のように、使い方次第では有効な制度である個人事業の支配人登記ですが、あまり一般的なものではなく、実際にはほとんど行われていません。


しかし、後継者がいらっしゃる個人建設業の皆様はもちろん、現時点では建設業許可の取得は考えていないという皆様にも、将来のために、この手続きだけでもしておかれることをおすすめします。


 コンテンツ監修者プロフィール


 高松 隆史(たかまつ たかし)

 昭和35年10月9日生まれ。行政書士。

 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。


 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年5月行政書士登
 録。福岡市を中心に福岡県内全域で年間100件以上の依頼・相談を受ける。

 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者
 の行政書士」として、建設業許可の取得支援業務を最も得意とする。

 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア
 ドバイスができる建設業法の専門家として定評がある。


 建設業許可申請サポート福岡

 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号

 TEL 092-406-9676(行政書士高松事務所)

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