建設業許可は、個人、法人のどちらでも取得することができますが、個人で取得した許可は一代限りで、次の代に引き継ぐことができません。
すなわち、現に建設業許可を受けている事業主の子息等の後継者は、事業承継後に新たに自分の名義で許可を取り直す必要があります。
そこで個人で建設業を営む皆様が建設業許可の新規申請をするとき、「個人のままで許可を取るか、それともこの際法人化するべきか」ということでお悩みになるケースが多いと思います。
その点につき、そもそも個人事業は法人組織と比べて経営上不利であり、この際一刻も早く法人化すべきという同業者も見受けられますが、これは必ずしも正しいことではありません。
法人化すると、信用度が高くなるとともに売上が多ければ税制上有利になるなど、それなりにメリットがあるものですが、一方で社会保険等の新たなコストも発生し、経理処理や税務申告が複雑になるなど事務負担も増加するなどのデメリットもありますので、そのあたりを踏まえて法人化を考えるべきであります。
どうか、許可の取り直しに伴う手間やコストのことだけで安易な法人化の道を選択しないようお気を付けください。
＜ご参考までに＞
・建設業許可「個人のままか？法人化か？」
