行政書士高松事務所が選ばれる理由

建設業の経験者だからこそ本当にできることがあります

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私・行政書士高松は、開業前は家業の建設会社の総務担当取締役を務めていました。


その会社は、今はもう存在しませんが、大正時代に創業、昭和初期に法人化して総合建設会社となった地元福岡では老舗の一つに数えられた会社でした。大臣許可の建築工事業(特定建設業)と土木工事業(一般建設業)の許可を受け、経営事項審査の点数も1,000点

を超える福岡県、福岡市等の官公庁工事の指名業者で、地域の民間工事の実績も多数あり、とりわけ施工精度の高さには定評がありました。


12年間にわたり、建設業許可、経営事項審査等の申請をはじめ、社長の補佐業務、株主総会・取締役会事務、広報業務、人事・採用業務、経営合理化の総括的企画・推進等の業務に従事してきたほか、コンプライアンス面での文書管理(契約書等重要文書の作成・チェック)や法務に関する業務を担当し、顧問弁護士の指導の下紛争案件等にも対応しました。


管掌業務以外には、経営会議、受注促進会議、入札額検討会議、設計検討会議、安全衛生協議会等の構成員として業務に参画し、民間工事の営業サポート、現場施工のコストダウン手法や輸入資材の調査等を行ってきたほか、品質管理システムISO9001導入時には、品質管理責任者として自社建設工事の品質管理システムの構築を行った経験もあります。文系出身なので現場で施工管理をしたことはありませんが、工事現場の巡回や下請発注稟議の決裁等をしていた関係上、現場の仕事の様子も大体分かります。


このようにどっぷりと建設業に浸かり、実務に携わりながら、長年この業界を見てきましたので、少なくとも「福岡県では一番建設業に詳しい行政書士」であると自負しております。

自分の経歴をひけらかすのではありませんが、このように私自身が建設業の経営者として、社業の更なる発展を目指し「官公庁・民間工事指名獲得」「経審評定値アップ」「現場コスト削減」等々に知恵を巡らせ、時に「財務体質改善」「資金繰り」「人材育成」「福利厚生」に苦心しながら、必死の思いで建設業法や許可制度と向き合ってきた者であるからこそ、顧客の皆様にアドバイスさせていただけることが多々あります。

行政書士高松事務所の業務やサービスの特徴


 行政書士高松事務所の業務やサービスの特徴


 1.建設業経営10数年の知識と経験
  長年にわたり培ってきた建設業の総合的知見と自らが申請者として許可申
  請に携わってきた豊富な経験に基づき、机上の空論や役所のお仕着せでは
  ない現実的なアドバイスをします。
 2.土木建築用語や建設業界用語で相談できる
  建設業者でない人と話をするときにありがちな「専門用語を使うと相手が
  理解できない」というストレスを感じずにご相談いただくことができます。
 3.業種の見極めや実務経験証明に強い
  どの業種を取るべきかお分かりでなくても的確に見極めて差し上げます。
  また、実務経験証明が難しい業種(機械器具設置工事業、電気通信工事業
  等)の実績が多数あります。
 4.許認可行政庁に対する高い折衝能力
  許認可行政庁と協議する必要があれば、顧客の申述等を聞き説得力ある説
  明資料を作るとともに、建設業実務の知識を基に審査に携わるお役人と対
  等以上の立場で折衝します。
 5.企業防衛からビジネスの発展までトータルサポート
  許可後の営業や工事施工、事務管理までを視野に入れた「企業法務として
  の建設業許可」の手続きを行うとともに、企業防衛、ビジネスの発展まで
  を考え、トータルサポートします。

これまで実際に行ってきたご提案やアドバイスなど

(一例を挙げさせていただきます)


取締役等以外の経験で経営業務の管理責任者になれるケースがある
 令3条の使用人(支店長、所長等)や経営業務の管理責任者に準ずる地位(執
 行役員、補佐経験等)も経営業務の管理責任者の経験として認められます。
経営業務の管理責任者の外部招聘について
 ある程度の高齢者を雇い入れれば、それほど高額の報酬を必要としないし、ま
 た高齢者雇用対策助成金等を活用すれば、その分コスト負担も軽くなります。
とび・土工工事業と内装仕上工事業の許可は使える
 基本的に主たる工事以外の許可は必要ありませんが、とび・土工や内装仕上の
 ような汎用性の高い業種は、邪魔にならなければ持っておくとよいです。
太陽光発電システム工事の施工に必要な許可は
 一般的には電気工事業の許可ですが、屋根工事業や管工事業が必要な場合があ
 るほか、工事の内容次第では、建築又は土木の一式工事の許可が必要になる場
 合も考えられます。
パチンコ店の島工事で機械器具設置工事業の許可を取るには
 工事の内容が国土交通省告示にある「工作物に機械器具を取り付ける工事」で
 あることを客観的に読み取れる証明書類(内訳の入った注文書、請求書等)を
 準備することがポイントになります。
創業時の法人設立、個人建設業の法人化は無理してする必要はない
 法人には赤字でも支払うべき税金や社会保険の加入義務があり、経費や事務の
 負担も大きくなるので、法人ではなく個人事業でよい場合があります。
個人事業主の後継者は支配人登記しておく
 個人事業で経営業務の管理責任者になる要件を満たしているのは、ほとんどの
 場合事業主だけですが、これで子息等の後継者にも将来的に資格ができます。

 建設業許可申請等に関するご相談は初回無料!

 当事務所は、福岡県に拠点を置く建設業許可専門の行政書士事務所です。

 建設業許可申請(新規・更新・業種追加等)及び経営事項審査申請等のご相
 談は初回無料(初回の範囲であれば2回目以降も無料)で承っています。

 建設業法や建設業経営法務に関するスポットのご相談(面談:1回5,400円)
 も随時承りますので、詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。



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