【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

建設業許可は、個人、法人のどちらでも取得することができます。しかし、個人で取得した許可は一代限りであり、後継者等に引き継ぐことができません。

そのようなこともあり、個人事業の建設業者の皆様が建設業許可を新規申請しようとするとき、この際「個人事業を法人化すべきかどうか」でお悩みになることが少なくありません。

近い将来（たとえば１～２年後）法人化をお考えであるのなら、建設業許可もそのときに合わせて申請すればよいのでしょうが、特にそういう予定もなく目先で建設業許可が必要というときは、ますます悩ましい問題でありましょう。

一般的に、個人事業よりも法人の方が経営上有利な点が多いと言われ、実際に建設業許可の取得を前提とする株式会社等の設立においても、個人事業からの組織変更（いわゆる法人成り）のケースが増えています。

しかし、だからといって安易に法人化の道を選択するべきではないと思います。

法人化すると経理処理や税務申告が複雑になり、社会保険等の新たなコストも発生しますので、それほど規模を拡大するのでなければ個人事業のままがよい場合もあるのではないでしょうか。
逆に、規模を拡大して大きな成功を収めたいということであれば、会社設立に伴う負担増などに関係なく法人化することが必要になることも考えられます。

結局のところ、「個人事業のまま建設業許可を取るか」それとも「会社組織にして建設業許可を取るか」ということは、個々の皆様を取り巻く状況や事業をどのように展開したいのかなどによっても変わり、どちらがいいとは一概に言えるものではありません。

まずは「法人化することの意義」をあらゆる角度から十分に検討し、メリットがあると判断できるなら法人化、それが見出せない場合又は不安があるのであれば個人のままということで、建設業許可もお考えになってはいかがでしょうか。

繰り返しになりますが、許可の取り直しの手間やコストのことだけで安易に法人化を考えるべきではありません。

当サイトでも、このようなお悩みがおありの皆様に正しい判断をしていただいくため、他にもコンテンツをご用意しましたので、ぜひ参考になさってください。

　 法人化の前に知っておくべきこと
・法人化のメリット、デメリット

　 個人を法人化して建設業許可
・法人化する場合の会社設立手続きのポイント

　 個人許可後の法人成り新規申請
・個人の許可から法人の許可への移行

　 個人建設事業者におすすめ
・個人事業の支配人登記

　 事業も許可も将来を見据える
・個人事業の事業承継と建設業許可

　 白色申告でも大丈夫
・個人建設業の貸借対照表の作り方

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