【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約束する契約です。（民法第632条）

この「請負」と類似の概念として、「雇用」や「委任」というものがあります。

「雇用」は当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約束し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約束する契約であり、労働の結果としての「仕事の完成」を目的とする「請負」とは異なります。（民法第632条）

「委任」は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託する契約であり、特定の不動産の売却とか訴訟事件の処理などの「一定の事務処理」という裁量的な行為を目的とするものです。（民法第643条）

ところが、現実に締結される契約は、建設工事の完成を目的とするものであっても、必ずしも「請負」という名義が用いられていない場合もあります。

そこで、建設業法においては、脱法行為を防ぐ目的で「委任」「雇用」「委託」等、その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は「建設工事の請負契約」とみなして建設業法の規定を適用することとしています。（建設業法第24条）

ちなみに、仕事の完成を目的とともに製作物の所有権を移転することを目的とする売買契約と請負契約の混合と考えられる「製作物供給契約」により建設工事の完成を約する場合も「建設工事の請負契約」に該当すると解釈されています。

（その他建設工事の請負に該当すると考えられる業務）

・手間請負

　作業手間の請負だけであっても、建設工事の完成を目的とする行為である。

・クレーン、コンクリートポンプ車のオペレーター付きリース
　オペレーターが重機等を操作する行為は、建設工事の完成を目的としている。

・直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工

　仮設・準備工事であっても建設工事の内容を有するものである。

　 下請でも元請になることがある!?
・元請負人と下請負人

　 契約書に必ず記載すべき14項目
・工事請負契約書について

　 建設業法における下請負人の利益保護
・下請代金の支払等について

　 元請だけが対象ではありません！
・一括下請負の禁止について

　 請負契約の紛争解決を図るなら
・建設工事紛争審査会

　 法令違反に対する監督処分
・建設業者の不正行為等に対する監督処分

　 建設業法違反に対する罰則
・建設業法の違反行為と罰則

　 主任技術者と監理技術者
・建設業法の技術者制度について

　 帳簿・営業図書の保存義務
・帳簿類の備付けについて

　 対象工事の範囲が拡大しました
・施工体制台帳等の作成義務

　 総則、建設業の許可、監督、罰則
・建設業法（抄）昭和24年５月24日法律第100号

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