公開日:2014年09月27日 / 最終更新日:2017年02月09日
建設業法に違反した場合の罰則について |
建設業法では、その目的を達成するため、法律に違反した場合の罰則が定められています。（建設業法第８章）
最も重いものは、「建設業の許可を受けないで許可が必要な建設業を営んだ者」「営業停止処分に違反して営業した者」などで、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。
営業所や工事現場への標識の掲示をしない者等についても、１０万円以下の過料に処せられる場合があります。
また、違反行為を企業の役職員が行ったときには、直接の行為者を罰するだけでなく、その企業にも最高１億円以下の罰金刑が科される場合があります。
これらのことを十分ご理解いただき、法令順守に努めてください。
違反行為と罰則 |
●３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（建設業法第47条）
①無許可で軽微な建設工事以外の建設工事を請け負う建設業を営業した場合
②特定建設業者でない者が一定金額以上の下請契約を締結した場合
③営業の停止に違反して営業した場合
④虚偽又は不正の事実に基づいて許可（許可の更新を含む）を受けた場合
※情状により、懲役及び罰金を併科されることがあります。
●６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金（建設業法第50条）
①許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した場合
②変更等の届出を提出せず又は虚偽の記載をして提出した場合
③許可基準を満たさなくなったとき、欠格要件に該当することとなったときの
届出をしなかった場合
④経営状況分析、経営規模等評価の申請書又は確認書類に虚偽の記載をして提
出した場合
※情状により、懲役及び罰金を併科されることがあります。
●１００万円以下の罰金（建設業法第52条）
①請け負った建設工事の現場に主任技術者又は監理技術者を置かなかった場合
②許可がその効力を失った後又は営業停止又は許可取消の処分を受けた後、２
週間以内に注文者に通知をしなかった場合
③登録経営状況分析機関、国土交通大臣又は都道府県知事の必要な要求に対し
て報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは
虚偽の資料を提出した場合
④国土交通大臣又は中小企業庁長官の必要な要求に対して報告をせず、又は虚
偽の報告をした場合
⑤国土交通大臣又は中小企業庁長官の必要な要求に対して検査を拒み、妨げ、
又は忌避した場合
●１０万円以下の過料（建設業法第55条）
①廃業等の届出を怠った場合
②建設工事紛争審査会による調停の出頭の要求に応じなかった場合
③店舗及び現場に業者名その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲
げない場合
④許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認され
るおそれのある表示をした場合
⑤営業に関する事項を記載すべき帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳
簿に虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは図書を保存しなかった場合
コンテンツ監修者プロフィール 高松 隆史（たかまつ たかし） 昭和35年10月９日生まれ。行政書士。 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年５月行政書士登 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア 建設業許可申請サポート福岡 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 TEL 092-406-9676（行政書士高松事務所） |
建設業許可等の業務に関するご相談は初回無料！ 私は、不正行為に手を貸すようなことはしませんが、建設業界の闇や不条理 建設業の本当のことは、建設業でメシを食ってきた者にしか分かりません。 貴方様の身内のような存在としてご相談を承り、許可後も建設業法や経営上 |
関連コンテンツ |
法令違反に対する監督処分
・建設業者の不正行為等に対する監督処分
これが建設業界の怖さだ
・虚偽申請を少しでもお考えの皆様へ
その建設業許可にもう効力はない！
・経管や専技が不在状態という大問題
決してレアケースなどではない
・福岡県内の虚偽申請等による建設業許可取消し事例
建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を | ||||
|---|---|---|---|---|
福岡の建設業許可 最短４日で申請！! 建設業許可申請サポート福岡 行政書士高松事務所（行政書士 高松 隆史） 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92号 |
令和４年１月８日現在、全299のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。
それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索（左サイドバー最下部）をご利用ださい。
行政書士高松事務所 〒810-0024 電話番号：092-406-9676 営業時間：9:00～18:00（第1･2土12:00） | 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください お急ぎのときは 090-8830-2060 |
TOP ≫ 知っておきたい建設業法 ≫ 建設業法の違反行為と罰則
お問い合わせはこちらまで |
業務のご相談は無料です！お気軽にご連絡ください。（担当 高松） |
サービス・料金等のご案内 |
建設業許可票プレゼント 新規申請をご依頼の皆様に許可票  |
建設業許可の業務実績 |
建設業許可の必要性 |
建設業許可の取得要件 |
経管・専技の実務知識 |
建設業許可取得の準備 |
建設業許可取得の手続き |
建設業許可取得後の手続き |
廃業・取消による再許可申請 |
経営事項審査申請 |
建設業許可以外の手続き |
よくある質問（実務事例集） |
建設業許可お役立ちコラム |
知っておきたい建設業法 |
建設業許可を自分で取るには |
建設業許可ブログ |
|
Facebookページ |
サイト内検索 |
お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。 |