【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

公共工事への入札参加を希望する場合は、建設業許可を取得し、経営事項審査申請（経審）を受けた上で、発注機関である各官公庁に対し「競争入札参加資格申請」（いわゆる「指名願」の提出）を行う必要があります...

一般建設業（特定建設業）の許可を受けている者が、新たに特定建設業（一般建設業）の許可を申請する場合を般・特新規といいます。たとえば「一般建設業」の「管工事」の建設業許可を受けている業者が、さらに規...

業種追加とは、一般建設業（特定建設業）の許可を受けている者が、他の建設業について同じ一般建設業（特定建設業）の許可を申請する場合をいいます。もう少し具体的にいいますと、たとえば「一般（特定）」の「...

建設業許可の有効期間は５年間です。有効期間後も引き続き建設業を営む場合には、建設業許可の更新をする必要があります。更新手続きを行わなければ、建設業許可は有効期間満了日をもって失効します。 ...

建設業許可業者は、毎事業年度終了後４カ月以内に「決算変更届（決算後の変更届）」を提出しなければならないことになっています。（建設業法第11条第第２項） 決算変更届の内容は「工事経歴書」「財務...