建設業許可がないと「元請からの仕事が来なくなるかもしれない」とか「資金調達が厳しくなる恐れがある」などと言われていますが、このような「建設業許可を取得しないリスク」について、当事務所は、他とは少々異なる見解を持っています。
確かに、昨今ゼネコン各社が施工上のコンプライアンスを担保するために、軽微な工事のみを請け負う下請業者に対しても許可取得を求める傾向があるのは事実です。
しかし、本来建設業者にとって大切なのは「誠実な施工」「高い技術力」などであり、建設業というものは、これらもないのに「許可さえあれば仕事が取れる」ようなものではありません。
いつの時代も元請は、手際よく現場を納めてくれる下請に仕事を発注したいもので、それが一人親方の個人事業主であろうが会社組織の法人であろうが、許可業者であろうが無許可業者であろうが、基本的には関係ないものです。
資金調達リスクにしても、信用保証協会の「制度融資」（中小企業等の支援を目的とする制度に基づく融資）の基本条件が「建設業の場合は建設業許可を受けていること」とされているだけのことで、許可がなければ他に融資を受ける道がないわけではありません。
ですから、仕事が真面目で技術力もある建設業者の皆様であれば、資金調達の問題はともかく、許可がないことで元請から仕事が来なくなるということは皆無ではないにせよ、本質的なリスクとはいえません。
建設業許可を取得しない本当のリスクは、もっと別のところにあると考えるべきであります。
詳しくはこちら⇒建設業許可を取得しない本当のリスク
