【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

あくまで私見ですが、多様な専門工事を連携させ、その調整を図ることにより目的物を完成させる建設業に「偽装請負」の概念を持ち込み、工事現場での元請から下請労働者への直接的な指導監督を禁止するべきではな...

建設業法上の規定ではありませんが、建設業では、原則として「労働者派遣」が認められていません。労働者派遣法第４条第１項において、労働者派遣事業を行ってはならない事業として「建設業務（土木、建築その他...

平成26年６月の建設業法改正で、建設業許可の欠格要件の対象となる役員の範囲が拡大されたことにより、株主も欠格要件の対象か、すなわち「株主が不祥事を起こしたときでも許可取消しとなるのか？」というご質問...

建設業許可申請においては、各種の経験年数というものが細かく規定され、またそれを証明する書類の日付などにも気を付けなければなりません。たとえば「経営業務の管理責任者」の経営経験は５年以上、「専任技術...

せっかく建設業許可を取得して営業してきたにもかかわらず、倒産などの事情により廃業を余儀なくされ、結果として許可取消処分となることがあります。不幸にしてこのような憂き目に遭った方、ことに技術系の方は...