【建設業許可専門】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

【対象地域】

福岡県八女市、筑後市、広川町

建設業許可申請における特に重要な「三大要素」

建設業の経営経験（経営業務の管理責任者）

法人の場合は「常勤の取締役」、個人の場合は「事業主本人」又は「支配人」のいずれか１人に「経営業務の管理責任者」としての経験があることが必要です。

経営業務の管理責任者とは、法人の役員や個人事業主として「建設業の経営業務について総合的に管理した経験」がある者のことをいいます。

具体的には、許可を受けようとする業種の建設業（例：建築工事業の許可を取得するなら建築工事業）については５年以上、許可を受けようとする業種以外の建設業（例：建築工事業を取得するとして、建築工事業以外の大工工事業や屋根工事業など）については７年以上の経営経験年数が求められます。

他にも「経営業務の管理責任者に準ずる地位」として、５年ないし７年以上の経験があることにより認められるケースもありますが、特殊な証明が必要です。

また、これら経営経験を証明するためには、法定様式の略歴書を提出するほか、経営経験期間中における役員としての登記や勤務先の確定申告書や事業内容が確認できる資料を提出します。

このように、解体工事業や電気工事業の登録などとは違い、経営者としての経験が必要なことが建設業許可の難しさの一つといえます。

資格・経験を有する技術責任者（専任技術者）

建設業許可を取得するために必要なもう一つの人的要件が「専任技術者」です。

専任技術者とは、営業しようとする建設業の業種に関する技術的な専門知識を有する工事部門の総責任者であり、営業所ごとに専任で置かれることが求められます。（同一の営業所であれば経営業務の管理責任者と兼任できます）

施工する建設工事について、国家資格（１・２級建築施工管理技士、１・２級建築士、各部門技術士など）や一定の実務経験（高校所定学科卒業後５年以上、大学所定学科卒業後３年以上、学歴・資格問わず10年以上）を有する者であることが必要で、その雇用形態は正規雇用でなければならず、パートやアルバイト等は認められません。

専任技術者の要件を証明するには、国家資格者であれば資格者証や合格証明書等の写しを提出し、実務経験の場合は経験を積んだ年数分の工事契約書や注文書等の写しのほか、その期間の在籍を証明する資料（年金事務所発行の被保険者記録照会回答票など）、指定学科卒業の卒業証明書などを提出します。

資金調達能力（財産的基礎又は金銭的信用）

一般建設業の新規申請者には「自己資本の額500万円以上」（金銭的信用）又は「500万円以上の資金調達能力」（金銭的信用）があることが求められます。

福岡県知事許可の場合、通常500万円以上の申請者名義の「預金残高証明書」又は「金融機関の融資証明書」を提出することにより、これを証明します。

また、法人の場合、申請直近の決算で貸借対照表の純資産の部合計額が500万円を超えていれば、これらの書類は必要ありません。500万円以上の資本金で設立された新設法人も未決算の間は同様の取扱いとなります。

建設業許可取得のために必要な費用

建設業許可（新規申請）の業務報酬額

【対象地域】

福岡県八女市、筑後市、広川町

○表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、許可業種数、その他業
　務の難易度等により増額する場合がありますので、事前にお見積もりします。

○許可手数料以外にも各種証明書の費用が必要になります。

　＜参考金額＞

　登記簿謄本１通600円　登記されていないことの証明書１通400円 　身分証明
　書１通300～400円　納税証明書１通400円

○お支払いについては、業務報酬額は原則として契約時一括の前払い、許可手数
　料等の実費は申請時にお預かりさせていただきます。

許可が下りるまでの期間

福岡県知事許可の場合、許可申請を行った日からおおむね２ヵ月です。

ただし、これは行政庁が申請を受理してから処分をするまでに通常要する標準的な期間であり、申請の準備に要する時間を別に見ておかなければなりません。

行政庁の標準処理期間を短縮することはできませんが、段取りよく準備することにより、１日でも早い許可取得が可能になります。

福岡県八女市、筑後市、広川町の建設業許可申請は、ぜひ私にお任せください。

行政書士の高松です

私自身が建設業経営者だったので、皆様の日頃のご苦労はよく分かります。 ですから、建築屋目線を大切にして許可を頂いてくることをモットーにしています。 曲がったことが嫌いな性格なので虚偽申請はできませんが、難しい案件でもあらゆる可能性を考えます。 どうかお気軽にお問い合わせください。

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