【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

欠格事由に該当したことにより廃業届を提出し、現在受けている建設業許可の取消処分を受けた某法人（仮に「M社」といいます）から、再度要件を満たして新規許可を取得したいとのご相談を受けたときのことでした。

「手続きはぜひ当事務所」でとのお約束で、「許可取消し後の関係各方面への対応」「許可取消し前に受注した工事の取扱い」等について、実務の面から色々アドバイスさせていただいたのですが、M社は、他の事務所に依頼されました。

ところが、数カ月後のある日M社の総務部長が突然連絡してこられたのです。

守秘義務の関係で、あまり詳しいことは申し上げられませんが、ご用件としては「新しい許可は下りたが、前の取消原因となった瑕疵が完全に排除できていないかもしれないので、その見極めをしてもらえないか」とのことでした。

実は、M社の新しい許可が下りたとき、誰が代理人だったかを事前に調べ、その方が建設業許可に詳しいといえる方ではないことを知っていたので、懸念のようなことがありはしないかと心配はしていたのです。

しかし、ひとかどの専門家が行ったことについて、その方を差し置いて私が口をはさむのは僭越なので、遺憾ながらお断りさせていただきました。

最初から当事務所にご依頼いただいていればと悔やまれましたが、依頼を受けた代理人において解決を図るのが先決であり、仕方ないことでした。

行政書士に依頼する際、ぜひお考えいただきたいのは『許可後の法的安定性』ということですが、たとえば「少しでも報酬額の安いところがいい」とお考えの方には、当事務所の報酬額は高くはありません（むしろ当事務所の知識・ノウハウからすれば安いです）が、当事務所は不向きです。

そんな方には「金額が安い」事務所にご依頼なさることをおすすめします。

ただし許可というものは、取得後の経営環境を取り巻く様々な要因により、それまで満たしていた要件を欠き、時に効力を失うこともあります。

目先の金額が安いだけの素人専門家にそんなときのリスクマネジメントまで担えるかどうか疑問ですが、それを理解して試してみるのもいいでしょう。

なお当事務所は、近年同業他事務所からのブランドスイッチによる依頼が増えていますが、そのほとんどが「現在の事務所が頼りないから」すなわち「現在の事務所では許可後の法的安定性が保てない」というから理由です。

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