個人事業主の経営経験が否認された事例

公開日:2019年10月31日 / 最終更新:2020年10月09日

個人事業主が経営経験期間中に会社を設立していた

一級建築士の資格を持つＡさん（44歳・男性）は、地元大手ゼネコンを退社後、個人事業で建築工事業を営み決算を５期終えましたが、個人事業開始２年後に自らを代表取締役（他に役員はなし）とする株式会社の設立登記を行いました。

Ａさんがこの会社（以下「Ｂ社」といいます）を設立したのは、自己が所有する賃貸物件の税金対策のためでしたが、将来建設業許可を取得する際に現在の個人事業を法人化することを考えていたので、Ｂ社の定款の目的には『建築工事の設計施工』という文言を入れました。

そんなＡさんが満を持し、晴れて建設業許可の新規申請をしたという事例です。

個人事業開始から５年！待ちに待った建設業許可申請

個人事業を開始して丸５年を経過したのを機にＡさんは、Ｂ社の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きを行い、さっそくＢ社名義での新規許可申請を行いました。

５期目の確定申告を終え、事業を開始してからも丸５年ですから、経営業務の管理責任者（経管）の要件はクリアしています。専任技術者（専技）の要件も、一級建築士ですからまったく問題ありません。

申請名義のＢ社は、赤字決算により資本金を割り込んだ状態になっていますが、Ａさん自身の資力により500万円以上の資金調達能力は十分にあります。

また、当然のことながらＡさんは欠格要件に該当するような人ではありません。

建設業許可を受ける上でのマイナス要素は何一つないと思われました。

まさかの申請不受理！

ところが、あろうことか申請窓口の土木事務所建築指導課はＢ社名義でのＡさんの申請を受け付けなかったのです。

建設業法上の許可基準は十分満たしているはずなのに、なぜこの申請は受け付けられなかったのでしょうか。

詳しくは後述しますが、それはＡさんの個人事業主としての常勤性が問題になったからです。→常勤性とは

Ａさんの許可申請が受け付けられなかった理由とは

Ａさんの許可申請が受け付けられなかった理由は、Ｂ社が設立しＡさんが代表取締役に就任した時点で、Ａさんは「個人事業主としての常勤性を失ったので、Ｂ社設立後の２年間を個人事業の経営経験と認めることができない。代わりに定款上建設業を営むＢ社代表取締役としての経験が認められるかと言えば、今日までＢ社は建設工事を請け負っておらず、当該経験はないといわざるをえない。よってＡさんの建設業の経営経験は個人事業開始後の３年間だけであり、経管の要件を満たさず、許可基準に合致しない。」と判断されたからです。

要するに、ＡさんはＢ社の代表取締役として登記されたことにより個人事業主の地位を失い、以後はＢ社の代表取締役の方が本業で個人事業の方は副業的なものとなったので、個人事業主の経験として丸々５年間認めることはできず、許可要件も満たさないということです。

なぜ代表取締役との兼務期間が認められないのか

これに対しＡさんは、自分の確定申告書やＢ社の決算報告書などを基に「Ｂ社は節税目的で設立したもので、その代表取締役の勤務の実態は非常勤であり、本業はあくまで個人で営む建設業の方である。現にＢ社からは役員報酬も取っておらず、売上高も圧倒的に個人事業の方が多い。以上の理由から、会社設立後も個人事業の方が常勤と認められてしかるべき」と反論しました。

多分皆様は、Ａさんがこう主張するのはもっともだと思われるでしょう。

私もＡさんの主張は間違っていないと思います。そもそも一人の人が複数の会社の代表取締役を兼務していることなど、世間では珍しいことではありません。

しかし、悲しいかな、建設行政においてはこのような理屈が通らないのです。

言うまでもいなく代表取締役とは、会社を代表する権限を有する当該会社の最高責任者ですが、建設行政は、かような職責の代表取締役について「非常勤はありえない」（ただし複数員数が選任されている場合を除く）という考え方に立っているからです。

したがって、許可申請者の代表取締役が他社でも代表取締役を務めている場合、その者が経管になることを認めていません。

本件のように許可申請者の個人事業主が経営経験期間中に他社の代表取締役を兼務していれば、当該経験を個人事業の経営経験として認めないという取扱いをしているので、Ａさんの場合もこれに倣ったというわけです。