建設業経営に関する顧問契約

公開日:2018年08月22日 / 最終更新日:2018年08月27日

建設業経営に関する顧問契約のご案内

建設業許可を取得すると、毎年の「決算変更届」や5年毎の「更新申請」など、定期的に必ず行うべき手続があり、他にも「代表取締役、取締役の就退任」等があるたびに「役員等の変更」や「経営業務の管理責任者の変更」「専任技術者の変更」等の各種届出が必要になります。


一方、日々の経営においては「弁護士に相談する類のことではないが、役所に尋ねるのは気が引ける。だからといって、自社の判断だけで処理するのは不安である」といった実務面での疑問やお困り事が生じることが少なくないと思います。


そこで当事務所では、冒頭のような建設業許可の事務管理と共に、顧客の皆様の経営上の様々な問題に対するご相談をいつでもお受けし、それらの適切かつ迅速な解決に資するべく顧問契約の締結を承っております。

顧問契約をおすすめする理由

社員の方が業務上の疑問や問題を自分で抱え込んでしまい、それらの処理に時間を取られ、結果として業務効率に支障が出ていることはありませんでしょうか。

もしそんなことがあるならば、それはあまり望ましいことではありません。


本サービスの一番のメリットは、業務上の問題解決という後ろ向きな仕事時間を減らし、その分本業に専念する前向きな仕事時間を増やすことで、業務効率の改善を図ることが可能になるということにあります。


ぜひ当事務所の知識や経験、ネットワークなどを最大限に利用して、最大限の効果を発揮してください。

対象顧客

規模の大小、個人、法人の別は問いませんが、原則として福岡県内に「建設業法上の本店」を置く福岡県知事又は国土交通大臣の建設業許可業者の皆様に限らせていただきます。


ただし、北部九州(佐賀・熊本・大分・長崎)に本店を置く大臣許可業者様は、「登記上の本店」又は「建設業法上の支店」が福岡県に存在するなど福岡県内での面談等が可能であれば、極力対応させていただくつもりです。

担当行政書士・高松隆史について

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行政書士 高松隆史

顧問契約のメリットは分かったが、高松という行政書士がどんな人間かも分からないのに、契約してくれと言われても、そんなことできるはずがない。


顧客の立場からすれば、そうお考えになって当然のことですし、私自身も、そのようなことを明らかにせず契約だけして頂けるものとは思っておりません。


長いお付き合いをすることが前提なので、直接お目にかかってお話しさせていただくことが必要ですが、まずは当サイトの下記コンテンツをご覧いただき、私の人となりや専門家としての力量などをご判断いただけましたら幸甚に存じます。

顧問契約プラン

許可区分別(知事許可・大臣許可)に4プランをご用意しています。

これら以外にも、ご要望に応じて顧客別にカスタマイズしたプランを作成することが可能です。

知事Aタイプ(知事許可スタンダードプラン)

民間工事の受注が主体で、経営事項審査は受審せず官公庁指名競争入札には参加予定がない知事許可業者様におすすめのプランです。

顧問料:月額10,800円(税込)※1年単位契約・自動更新

契約期間中の役務提供及び特典について

 ①決算変更届(毎年1回提出)32,400円→無料

 ②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件21,600円→無料

 ③更新申請(5年毎)86,400円→32,400円

 ④業種追加申請 86,400円→32,400円

 ⑤経営法務その他のご相談常時無料対応

 ⑥関係法令改正等のご案内(随時)

 ⑦弁護士、税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士等の提携他士業ご紹介

 ⑧定期ご訪問(3箇月に一度)

 ⑨その他(建設業許可以外の各種許認可申請等を通常より低廉な価格で対応)

○許可手数料等その他の実費は、別途ご負担いただきます。

○報酬額は、消費税率の増額により将来的なの変動の可能性があります。

知事Bタイプ(知事許可経審受審プラン)

民間工事の受注以外に、経営事項審査を受審し官公庁指名競争入札にも参加予定の知事許可業者様におすすめのプランです。

顧問料:月額16,200円(税込)※1年単位契約・自動更新

契約期間中の役務提供及び特典について

 ①決算変更届(毎年1回提出)32,400円→無料

 ②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件21,600円→無料

 ③経営事項審査申請86,400円→無料

 ④更新申請(5年毎)86,400円→32,400円

 ⑤業種追加申請 86,400円→32,400円

 ⑥経営法務その他のご相談常時無料対応

 ⑦関係法令改正等のご案内(随時)

 ⑧弁護士、税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士等の提携他士業ご紹介

 ⑨定期ご訪問(3箇月に一度)

 ⑩その他(建設業許可以外の各種許認可申請等を通常より低廉な価格で対応)

○許可手数料等その他の実費は、別途ご負担いただきます。

○報酬額は、消費税率の増額により将来的なの変動の可能性があります。

大臣Aタイプ(大臣許可スタンダードプラン)

民間工事の受注が主体で、経営事項審査は受審せず官公庁指名競争入札には参加予定がない大臣許可業者様におすすめのプランです。

顧問料:月額13,500円(税込)※1年単位契約・自動更新

契約期間中の役務提供及び特典について

 ①決算変更届(毎年1回提出)43,200円→無料

 ②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件21,600円→無料

 ③更新申請(5年毎)129,600円→54,000円

 ④業種追加申請 129,600円→54,000円

 ⑤経営法務その他のご相談常時無料対応

 ⑥関係法令改正等のご案内(随時)

 ⑦弁護士、税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士等の提携他士業ご紹介

 ⑧定期ご訪問(3箇月に一度)

 ⑨その他(建設業許可以外の各種許認可申請等を通常より低廉な価格で対応)

○許可手数料等その他の実費は、別途ご負担いただきます。

○報酬額は、消費税率の増額により将来的なの変動の可能性があります。

大臣Bタイプ(大臣許可経審受審プラン)

民間工事の受注以外に、経営事項審査を受審し官公庁指名競争入札にも参加予定の大臣事許可業者様におすすめのプランです。

顧問料:月額18,900円(税込)※1年単位契約・自動更新

契約期間中の役務提供及び特典について

 ①決算変更届(毎年1回提出)43,200円→無料

 ②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件21,600円→無料

 ③経営事項審査申請86,400円→無料

 ④更新申請(5年毎)129,600円→54,000円

 ⑤業種追加申請 129,600円→54,000円

 ⑥経営法務その他のご相談常時無料対応

 ⑦関係法令改正等のご案内(随時)

 ⑧弁護士、税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士等の提携他士業ご紹介

 ⑨定期ご訪問(3箇月に一度)

 ⑩その他(建設業許可以外の各種許認可申請等を通常より低廉な価格で対応)

○許可手数料等その他の実費は、別途ご負担いただきます。

○報酬額は、消費税率の増額により将来的なの変動の可能性があります。

終わりに

建設業許可に関わる仕事をしていて常々思うのは、結局のところ「建設業でメシを食ったことがない者に建設業者の気持ちは分からない」ということです。


ある意味仕方のないことですが、プロパー行政書士や前職が建設業以外の行政書士の多くは、建設業の仕事(「実務ではこうやっている」というようなこと)を知らないので、建設業法及び関係法令、通達、事務ガイドライン等を現実の建設業に当てはめて考えることができないのだと思います。


その点私は、建設業界の闇や不条理さまで見てきた人間で、建設業の実務はもちろん、皆様のご苦労を他の行政書士の誰よりも知っていますので、建前だけの法律論やコンプライアンス論をぶつだけの専門家とは違います。


不正行為に手を貸すことは一切いたしませんが、顧客の皆様の身内のような存在として、経営上のお悩みやお困り事のサポートをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 行政書士高松事務所代表

 行政書士 高松 隆史

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