経営事項審査申請

経営事項審査(経審)とは

「経営事項審査」(経審:けいしん)とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。
全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
応急復旧工事等の特別のケースを除き、国、地方公共団体等が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、建築一式工事にあっては1,500万円以上、その他の工事にあっては500万円以上のものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。(建設業法第27条の23、同法施行令第27条の13)

経営事項審査を行う機関

経営事項審査の手続は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つがあり、それぞれ次に掲げる機関が行います。

経営状況分析

経営状況分析とは、当該建設業者の経営状況を診断することですが、国土交通大臣の登録を受けた分析機関(登録経営状況分析機関)が行います。
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関

経営規模等評価

経営規模等評価は、経営規模、技術力、その他の審査項目(社会性等)の客観的事項について、許可行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事)が行います。
ただし、国土交通大臣の場合も申請窓口は本社所在地の都道府県庁であり、都道府県から国に申請書が送付されます。

審査基準日、審査結果の有効期間

経営事項審査の審査基準日

審査の基準日は、経営事項審査申請をする日の直前の営業年度の終了日、つまり決算日です。
経営事項審査は、建設業許可を有していれば、いつでも申請することができますが、たとえば平成26年12月31日決算に基づく申請は、新たな決算を迎える日の前日(平成27年12月30日)までに行わなければなりません。

結果通知書の有効期間

有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月です。
たとえば平成26年12月31日決算を審査基準日として結果通知書を受けた場合、その有効期限は平成28年7月31日となります。
建設業法施行規則第18条の2では、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者に対して、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていることを課しています。(結果通知書の交付まで受けていることが必要)
つまり毎年公共工事を発注者から直接請け負う場合には、有効期間が切れ目なく継続するよう毎年定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
指名競争入札の参加資格審査等に合わせて経営事項審査の申請をすると、結果通知書の有効期限が切れてしまうことがあるので、注意しなければなりません。

審査項目及び総合評定値の計算方法

審査を申請する工事種類ごとの一定期間の年間平均完成工事高や自己資本額及び利益額、技術職員数や元請完成工事高等に基づき、次の計算式により総合評定値(P点)を算出します。

総合評定値(P)=0.25X₁+0.15X₂+0.20Y+0.25Z+0.15W

X₁:完成工事高(工事種類別年間平均完成工事高)の評点

X₂:自己資本額及び平均利益額の評点

Y:経営状況分析の評点

Z:技術職員数及び元請完成工事高の評点

W:その他の審査項目(社会性等)の評点
  ・労働福祉の状況
  ・建設業の営業継続の状況
  ・防災活動への貢献の状況
  ・法令順守の状況
  ・建設業の経理に関する状況
  ・研究開発の状況
  ・建設機械の保有状況
  ・国際標準化機構が定めた規格(ISO)による登録の状況
  ・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

経営事項審査の手続きの流れ(福岡県の場合)

決算変更届の提出
決算変更届は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出することが義務付けられていますが、経営状況分析申請の添付資料としても必要です。

経営規模等評価申請の予約
福岡県が行う経営規模等評価は予約申込制になっていて、往復ハガキを使用して審査予約申込みを行います。

経営状況分析申請
経営事項審査の経営状況分析は、前述のとおり国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請します。

経営状況分析結果通知
経営状況分析の完了後、登録経営状況分析機関から「経営状況分析結果通知書」が届きます。

経営規模等評価申請・総合評定値通知請求
通知された審査日時に必要書類を提出し、審査手数料の納付を行い、経営規模等評価の審査を受けます。

審査結果の通知
審査終了後2ヶ月程度で「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

経営事項審査の申請手数料

経営状況分析申請13,000円程度
*登録経営状況分析機関によって若干異なります。
経営規模等評価
総合評定値通知請求
1業種の場合 11,000円
1業種増すごとに 2,500円加算

当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額の目安

経営事項審査申請

行政書士報酬 80,000円(消費税別)

*経営状況分析申請の金額を含みます。

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