【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

経営事項審査（経審）とは

「経営事項審査」（経審：けいしん）とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

応急復旧工事等の特別のケースを除き、国、地方公共団体等が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、建築一式工事にあっては1,500万円以上、その他の工事にあっては500万円以上のものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。（建設業法第27条の23、同法施行令第27条の13）

→経営事項審査Ｑ＆Ａ

→経審評点アップ対策

経審受審の条件は

経審を受審するには、まず建設業許可を受けていることが前提で、新規で許可を受けてすぐに申請することも可能です。

ただし、決算日以降は先に決算変更届を提出し、他にも変更事項があれば、それらの届出もすべて提出していることが必要です。

いつ、どこに申請するのか

経審は、決算に係る業務が終了した後、決算日を起点として４ヵ月以内を目処にに、建設業許可を申請した行政庁（都道府県又は各地方整備局）に申請します。

実務的には、確定申告後、決算終了後の変更届（決算変更届）を提出した後に申請することになります。

経審の手続には「経営状況分析」と「経営規模等評価」の２つがあり、それぞれ次に掲げる機関が行います。

経営状況分析

経営状況分析とは、当該建設業者の経営状況を診断することですが、国土交通大臣の登録を受けた分析機関（登録経営状況分析機関）が行います。

→国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関

経営規模等評価

経営規模等評価は、経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性等）の客観的事項について、許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）が行います。

なお、国土交通大臣の場合の申請窓口も本店所在地の都道府県庁でしたが、都道府県経由事務の廃止に伴い、現在は管轄の地方整備局に直接提出するようになっています。

経営事項審査の審査基準日

審査の基準日は、経営事項審査申請をする日の直前の営業年度の終了日、つまり決算日です。

前述のとおり、経審は建設業許可を有していれば、いつでも申請することができますが、たとえば令和２年12月31日決算に基づく申請は、新たな決算を迎える日の前日（令和３年12月30日）までに行わなければなりません。

結果通知書の有効期間

経審の有効期間は、審査基準日から１年７ヶ月です。

たとえば平成26年12月31日決算を審査基準日として結果通知書を受けた場合、その有効期限は平成28年７月31日となります。

建設業法施行規則第18条の２では、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者に対して、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の１年７ヶ月前の直後の営業年度終了の日以降に経審を受けていることを課しています。（結果通知書の交付まで受けていることが必要）

つまり毎年公共工事を発注者から直接請け負う場合には、有効期間が切れ目なく継続するよう毎年定期的に経審を受ける必要があります。

指名競争入札の参加資格審査等に合わせて経審の申請をすると、結果通知書の有効期限が切れてしまうことがあるので、注意しなければなりません。

審査を申請する工事種類ごとの一定期間の年間平均完成工事高や自己資本額及び利益額、技術職員数や元請完成工事高等に基づき、次の計算式により総合評定値（Ｐ点）を算出します。

総合評定値（Ｐ）＝0.25Ｘ₁＋0.15Ｘ₂＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ

決算期を変更したことにより12カ月に満たない期間で終了した事業年度について、経審を受ける場合、通年の事業年度で受ける経審とは若干要領が違います。

→決算期を変更した場合の経審の受け方

合併、事業譲渡、会社分割等の組織再編が行われた場合、再編後最初の事業年度終了を待たずに新会社の企業力が速やかに評価されるよう経審を受けることができる「特殊経審」という制度があります。

→合併等組織再編時における特殊経審

・公共工事を受注するには

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