建設業許可申請に必要なもの(書類及び手数料)

許可申請に必要な書類

福岡県知事許可をベースに建設業許可申請に必要書類等をご案内します。

ここでご案内するのは、あくまで一般的なケースの場合であり、申請者の状況に応じて別途必要になるものがあることをご了承ください。


実際の作業においては、これら以外にも必要となるデータ等がありますので、必要となるものに関しましては、ご依頼いただいた際に一覧表にして準備をお願いしております。


なお、市区町村や法務局等の官公署で発行する書類等につきましては、委任状を頂くことにより当事務所の方で代行取得いたします。


依頼主の皆様には、なるべきお手を煩わせず最低限のご準備だけしていただくことを心掛けております。

法定様式

 1.建設業許可申請書
 2.役員の一覧表
 3.営業所一覧表
 4.主たる事務所所在地見取図
 5.工事経歴書(直前1年分)
 6.直前3年の各事業年度における工事施工金額
 7.使用人数
 8.誓約書
 9.経営業務の管理責任者証明書
10.経営業務の管理責任者の略歴書
11.専任技術者証明書
12.実務経験証明書(必要な場合のみ提出)
13.指導監督的実務経験証明書(必要な場合のみ提出)
14.建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
15.国家資格者・管理技術者一覧表
16.許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
17.建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
18.株主(出資者)調書
19.財務諸表(直前1年分、法人用・個人用それぞれ様式あり)
20.営業の沿革
21.所属建設業者団体
22.健康保険等の加入状況
23.主要取引金融機関名

添付書類

 1.経営業務の管理責任者の要件を証明する書類
  ①当該役員の在籍期間を証明する登記簿謄本(履歴事項証明書・閉鎖事項証
   明書)*法人
  ②経営経験期間中における会社の法人税及び消費税の申告書控の写し *法人
  ③必要な経験期間に係る確定申告書B(写し)*個人
  ④経営経験期間中の事業内容や営業していた建設業の業種が確認できる書類
   (契約書・注文書・注文請書等の写しを1年につき最低1件ずつ)
  ⑤登記されていないことの証明書(法務局発行、発行後3ヵ月以内のもの)
  ⑥身分証明書(本籍地市町村発行、発行後3ヵ月以内のもの)
 2.専任技術者の要件を証明する書類
  ①資格認定証明書の写し(保有している国家資格等で証明する場合)
  ②出身校の卒業証明書及び履修科目証明書(指定学科卒業後3年・5年の実
   務経験で証明する場合)
  ③実務経験を積んだ工事の契約書・注文書・注文請書等の写し(実務経験で証
   明する場合。1年につき最低1件ずつ、3年・5年・10年の必要年数分)
  ④実務経験期間中の常勤を確認できる書類等(実務経で証明する場合)
  <例示>
   ・事業所名と資格取得年月日が記載された健康保険被保険者証(写し)
   ・期間分の住民税特別徴収税額通知書(写し)
   ・ねんきん特別便(写し)
   ・被保険者記録照会回答票(写し)等
  ⑤登記されていないことの証明書(法務局発行、発行後3ヵ月以内のもの)
  ⑥身分証明書(本籍地市町村発行、発行後3ヵ月以内のもの)
 3.登記されていないことの証明書(役員・令3条使用人、法務局発行後3ヵ
   月以内)
 4.身分証明書(役員・令3条使用人、本籍地市町村発行後3ヵ月以内)
 5.定款(法人の場合)
 6.登記事項証明書(法人の場合)
 7.納税証明書(法人:法人事業税/個人:個人事業税)
 8.500万円以上の残高証明書又は融資可能証明書等(〇月〇日現在より1ヵ
   月以内)
 9.健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
10.雇用保険の加入を証明する資料
11.経管・専技・令3条使用人の常勤を証明する書類(健康保険証等の写し)

 5及び6に関連して→定款、登記簿謄本「目的」の書き方

 9及び10について→社会保険の加入状況確認資料


手数料

都道府県知事許可 新規申請 90,000円(許可手数料)
更新申請 50,000円(許可手数料)
業種追加 50,000円(許可手数料)
国土交通大臣許可 新規申請 150,000円(登録免許税)
更新申請 50,000円(許可手数料)
業種追加 50,000円(許可手数料)

 コンテンツ監修者プロフィール


 高松 隆史(たかまつ たかし)

 昭和35年10月9日生まれ。行政書士・建設業経営法務コンサルタント。

 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。


 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年5月行政書士登
 録。福岡市を中心に福岡県内全域で年間100件以上の依頼・相談を受ける。

 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者
 の行政書士」として、建設業許可の取得支援業務を最も得意とする。

 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア
 ドバイスができる建設業法の専門家として定評がある。


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