建設業の創業融資サポート

建設業創業の公的融資申請をサポートします

当事務所では、建設業許可請や経営事項審査の申請以外にも、日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)が取り扱う「新創業融資制度」等を活用した建設業創業時の公的融資申請のサポートを行っています。


新創業融資制度は、新たに事業を始める方又は税務申告を2期終えていない方を対象とする融資制度です。原則無担保・無保証人で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を受けることができ、返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内、利率は平成27年12月9日現在で基準利率年 2.4%(5年以内)~2.7%(14年超15年以内)と、これから新規で建設業を創業する個人・法人の皆様にとっては非常に魅力あるものといえます。


このような大きなメリットある新創業融資制度ではありますが、日本政策金融公庫も金融機関である以上、事業として十分成り立つものでなければ融資を実行してくれません。


そこで重要になるのが公庫に提出する書類であり、中でも「事業計画書」には創業目的や動機から、将来的な事業ビジョン、マーケティング戦略、収支計画、返済計画に至るまでの綿密な事業計画が盛り込まれていることが必要です。


当事務所は、このような建設業の公的創業融資の申請に必要な事業計画書の作成について、顧客が確実に融資を受けるためのあらゆるお手伝いをさせていただいていますので、これらのご利用をお考えの皆様はぜひお問い合わせください。

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