経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」とは、建設業の経営業務を総合的に管理し執行する管理責任者のことであり、建設業経営に関し所定の経験を有していることが求められています。

建設事業者の経営陣の中に一定の人的要件の配置を求めることにより、「単品受注生産」「契約金額が高額」「工事目的物引渡し後の長期間瑕疵担保責任」という他の産業とは異なる特性を有する建設業の適正経営を確保することを目的として、昭和47年の建設業法の一部改正により規定されたものです。

具体的には、法人の場合は「常勤の役員」のうち1人、個人の場合は「事業主本人」又は「支配人」のうちの1人が、以下に該当することが必要です。

経営業務の管理責任者の要件

常勤であること

経営業務の管理責任者は「常勤」の者でなければなりません。

常勤とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その業務に従事していることです。


すなわち、法人の常勤取締役個人事業主又は支配人で当該事業に専属で従事している方等が該当します。


 ◎常勤と認められない事例

  ・他社の代表取締役との兼務
  (他社が代表取締役2名以上で当該他社で非常勤代表取締役ならば可)

  ・他社の常勤取締役との兼務
  (他社で非常勤取締役であっても当該他社が取締役1名ならば不可)

  ・解散登記をした会社の清算人に就任している場合

  ・個人事業主との兼務

  ・衆議院議員、参議院議員、都道府県・市区町村議会の議員

経営業務の管理責任者としての経験を有すること

経営業務の管理責任者になるためには、法人の役員業務を執行する社員取締役執行役又はこれらに準ずる者)、個人の事業主又は支配人、その他建設業の許可を受けている支店・営業所等の長のいずれかの地位において、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験等を有していることが必要です。


 ・業務を執行する社員

  持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の業務を執行する社員

 ・取締役

  株式会社又は特例有限会社の取締役

 ・執行役

  委員会設置会社の執行役

 ・これらに準ずる者

  法人格のある各種組合等の理事等

 ・支配人

  個人事業主に代わり営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権
  限を有する使用人(商業登記が必要)


 (注)法人の役員に執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含ま
    れません。


次のいずれかの経験年数を有すること(建設業法第7条第1号)

1.許可を受けようとする業種(例:建築工事業を取るなら建築工事業、内装仕
  上工事業を取るなら内装仕上工事)の建設業に関し、5年以上の経営業務の
  管理責任者(法人の役員個人事業主、*令3条の使用人)としての経験

2.許可を受けようとする業種以外(建設工事業を取るとして内装仕上工事やと
  び・土工工事業等)の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者として
  の経験

3.許可を受けようとする業種の建設業に関し、「*経営業務の管理責任者に準
  ずる地位
」(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位、
  個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位)における次のいず
  れかの経験

  ①執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

   許可を受けよう建設業の経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て
   取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に
   基づき、執行役員等としての経営業務を総合的に管理した経験です。

  ②6年以上経営業務を補佐した経験

   許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金
   の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務
   全般について従事した経験をいいます。

  ③その他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

   経営業務の管理責任者の経営経験について、①②以外にも外国企業や海外
   において建設業の経営業務の執行を行ってきた経験等、特殊な事例に対処
   するため国土交通大臣の「個別認定制度」が用意されていますが、認定の
   ハードルはかなり高いものになっています。

*令3条の使用人

 建設業法施行令第3条に規定する支店や支店に準ずる営業所の代表者で、たと
 えば支店長、営業所長等です。(個人の場合は、支配人登記された支配人も含
 まれます)
令3条の使用人についてさらに詳しく

*経営業務の管理責任者に準ずる地位

 これに該当するか否かは個別のケースごとに審査が行われます。

 ⇒経営業の管理責任者に準ずる地位についてさらに詳しく

経営業務の管理責任者の取扱い

・法人の場合、代表取締役である必要はありません。

・法人の経営業の管理責任者は常勤でなければなりませんが、必要経験年数の算
 定においては非常勤の経験も認められます。

・所定の要件さえ備えているなら、主たる営業所に1名いれば十分です。

・複数の業種での経営経験を合算してなることもできます。

・複数業種を営む建設業での経営経験は、当該複数業種すべてについての経営経
 験とすることができます。

・同一営業体で、かつ同一営業所であれば、専任技術者との兼任も可能です。

・建築士事務所の管理建築士、宅地建物取引業の専任取引主任者等との兼任につ
 いては、同一営業体で、かつ同一営業所である場合に限り認められます。


 建設業許可申請等に関するご相談は初回無料!

 当事務所は、福岡県に拠点を置く建設業許可専門の行政書士事務所です。

 建設業許可申請(新規・更新・業種追加等)及び経営事項審査申請等のご相
 談は初回無料(初回の範囲であれば2回目以降も無料)で承っています。

 建設業法や建設業経営法務に関するスポットのご相談(面談:1回5,400円)
 も随時承りますので、詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。



 関連コンテンツ

  常勤でない者は経管にはなれない
経営業務の管理責任者の「常勤」について

  建設業法施行令第3条に規定する使用人
令3条の使用人

  役員、事業主に次ぐ職制上の地位
経営業務の管理責任者に準ずる地位

  経営業務の管理責任者の外部招聘
自社に経管になれる者がいない場合

  事業存続のためのリスクマネジメント
経営業務の管理責任者の後任者育成

  よくある質問
経営業務の管理責任者について

  よくある質問
建設業の経営経験(経営業務の管理責任者)について


建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を

ご連絡お待ちしています

e_2rpC

📞092-406-9676

建設業許可を前向きにお考えの方なら初回相談無料です!

平日9時~18時(土曜12時)お急ぎのときは090-8830-2060

休日・夜間も対応しますので、詳しくはお問い合わせください。

 福岡の建設業許可 最短4日で申請!

 建設業許可申請サポート福岡

  行政書士高松事務所(行政書士 高松 隆史)

  福岡市中央区大濠1丁目12-2 セントラルメゾン大濠一丁目301


*平成29年8月28日現在205のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各
 メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。

 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)を
 ご利用ださい。


行政書士高松事務所

〒810-0052 福岡市中央区大濠1-12-2
セントラルメゾン大濠一丁目301

電話番号:092-406-9676

営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時)

建設業許可の信頼できる専門家

福岡県の建設業許可申請はお任せください

📞092-406-9676

お急ぎのときは 090-8830-2060

*メールは24時間受付中です

TOP建設業許可の取得要件 ≫ 経営業務の管理責任者

e_2rpC

📞092-406-9676

平日9:00~18:00(土曜12:00)

お急ぎのときは 090-8830-2060

休日・夜間の面談もできますので
詳しくはお問い合わせください。

建設業許可票プレゼント

 新規申請をご依頼の皆様に許可票
 (金看板)をプレゼントします。

BsAf8d

建設業許可新規特別プレゼント

よくある質問(実務事例集)

Facebookページ

3V2Qf5

「いいね!」してくださいね

サイト内検索

お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。

      powered by Yahoo! JAPAN 

Powered by Flips