【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

元請の特定建設業者が下請契約代金総額（税込）4,000万円以上（建築一式工事6,000万円以上）となる工事を施工する場合、当該工事現場に配置するのが『監理技術者』です。

その監理技術者としての資格を証明するのが(一財)建設業技術者センターから発行される『監理技術者資格者証』というカード形式の資格者証で、「それを所持する人がどの業種の工事について監理技術者としての資格を有するか」が記載されています。

監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けるとともに『監理技術者講習』を修了していることが必要で、この講習は、建設業技術者センターではなく国土交通省の登録を受けた(一財)全国建設研修センターはじめ６つの監理技術者講習実施機関で行われます。

経営事項審査（経審）においては、１級国家資格者（技術者）が審査基準日時点で監理技術者資格者証の交付を受け、なおかつ審査基準日から５年以内に監理技術者講習を受講している場合に、従来の１級技術者（５点）よりも高い評価（６点）が与えられますが、このような１級国家資格者の監理技術者を『１級監理受講者』といいます。

有効期間中の監理技術者資格者証は所持しているが監理技術者講習は受講していない者、監理技術者講習の有効期間が切れている者、監理技術者資格者証の有効期間が切れている者、監理技術者講習は受講していても監理技術者資格者証の交付を受けていない者は認められません。

なお監理技術者には、１級技術者以外に指導監督的実務経験者（建設業法第15条第２号ロ該当）や国土交通大臣認定者（同法第15条第２号ハ該当）もいますが、これらの者は該当せず、加点対象となるのは１級監理受講者だけです。

経審の審査においては、監理技術者講習修了履歴のある監理技術者資格者証（資格者証と講習修了証が別々の場合はその両方）の写しを提出することになりますが、有効期間が切れないよう所持者に注意を促すとともに、担当部署も厳重に期限管理をすることが必要です。

また、監理技術者資格者証は所持者本人が携帯する義務がありますので、社内の経審担当者が原本を預かったりすることがないよう気を付けてください。

最後に、経審とは関係ありませんが、公共工事だけでなく重要な民間工事においても税込請負金額3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事は、監理技術者資格者証の取得と監理技術者講習の受講が必要で、なおかつ、これらの工事には監理技術者の厳格な専任性が求められています。

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