【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

全国の建設業許可業者数は472,921社（平成27年３月末現在）であり、最も多かった平成12年3月末時点の600,980社と比較すると、128,059 社（－21.3％）減少しています。（ちなみに福岡県は20,850社でピーク時より約20％減少）

さて、建設業の許可は、土木工事業、建築工事業等をはじめ、28業種の区分が設けられ、業種ごとに与えられますが、平成27 年３月末現在における業種別許可の総数は1,438,650件であるのに対し、建設業許可業者数が最も多かった平成12 年３月末時点は1,392,339 件です。

つまり建設業許可業者の数は20％以上減少したにもかかわらず、建設業許可の数に関しては46,0311件（＋3.3％）増加しているということです。

新規許可業者はここ10数年毎年20,000社前後で推移し、廃業率も減少傾向にあるので、前年同月（平成26年３月末）に比べても、ほとんどの業種の許可件数が増加しています。

バブル経済崩壊後の長い建設不況の時代に多くの建設業者が淘汰されながらも、複数業種の許可を持つ業者や兼業者（異業種からの建設業参入者等）が増え、さらには「元請業者から下請業者への許可取得要請」等のケースが多くなったことにより、このような現象が見られるようになったのだと思います。

というわけで、ブームのような様相を呈している最近の建設業許可事情です。

　 軽微な工事に該当しないケースなど
・建設業許可が必ず必要な工事とは

　 まずはよく理解しよう
・建設業許可は何のためにあるのか

　 今、建設業許可が必要とされるのは
・建設業許可が必要となる積極的理由

　 業務の拡大、対外的な信用等々
・建設業許可を取得するメリットとは

　 受注リスクでも資金調達リスクでもない
・建設業許可を取得しない本当のリスク

　 建設業許可の概要について
・建設業許可のあらまし

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