【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

建設業許可は、許可を受けようとする建設業の業種ごとに申請することになっていますが、要件さえ備わっていれば、現に許可を受けている業種以外の業種も追加申請することが可能です。

業種追加の申請をすることにより、当該申請業種についても500万円以上（建築一式工事の場合は請負金額1,500万円以上又は延べ床面積が150㎡以上の木造住宅工事）の工事を請け負うことができるようになります。

当事務所では、建設業許可の新規申請、更新申請と共に業種追加申請をお考えの皆様のご依頼やご相談を承っています。

＜業種追加申請について＞

業種追加とは、一般建設業（特定建設業）の許可を受けている者が、他の建設業について同じ一般建設業（特定建設業）の許可を申請する場合をいいます。

たとえば「一般（特定）」の「石工事業」の建設業許可を取得している会社が、新たに同じ「一般（特定）」の「タイル・れんが・ブロック工事業」の建設業許可を申請する場合がこれに当たります。

業種追加をする場合には、新たに取得する業種についても「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の要件を備える人材が必要になることがポイントです。

＜許可の一本化について＞

業種追加をすることにより、追加業種についてもより大きな規模の工事を施工できるようになりますが、有効期間の異なる許可が２件存在することになり、管理ミスにより片方の許可を失効させてしまうことがあります。

このような問題点に鑑み、当事務所では、事情が許す皆様には、業種追加と同時に最初の許可の更新申請をすることによる許可の有効期間の一本化をおすすめしています。

必要となる費用の目安（知事許可・一般建設業の場合）

官公署発行書類等の代行取得費用等の実費は別途ご負担願います。

業種追加と経営業務の管理責任者

前述の例でいうと、石工事業の経営経験が６年以上あれば、タイル・れんが・ブロック工事業の経営業務の管理責任者にもなることができます。（建設業法第７条第１号ロにより、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者は、すべての業種の経営業務の管理責任者になることができる）

また、石工事業の許可後１年以上経過すれば、同様に要件を満たすことになります。（石工事の許可を取得する際証明した経営経験年数５年＋１年＝６年）

業種追加と専任技術者

前述の例ですと、一番都合がいいのは石工事の許可申請時の専任技術者が「一級建築施工管理技士」又は「二級建築施工管理技士（仕上げ）」の国家資格者であることです。

たとえば一級建築施工管理技士であれば、建築一式工事をはじめ、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、熱絶縁、建具の各工事の専任技術者になることができ、二級建築施工管理技士（仕上げ）は、建築一式、とび・土工・コンクリート、鋼構造物、鉄筋の各工事を除き、これと同様の専任技術者になることができます。

実務経験での申請となると、１業種につき最大10年（高等学校の指定学科卒業者は５年、大学及び高等専門学校の指定学科卒業者は３年）要するので、社内で他に要件を満たす者がいない限り、「一級土木施工管理技士」「二級土木施工管理技士（土木）」等、石工事の専任技術者になることができる国家資格者であっても、タイル・れんが・ブロック工事の専任技術者にはなれず、所定の年数が必要になります。

ちなみに、実務経験は経験期間が重複しているものは二重に計算できないこととされていますので、実務経験で石工事とタイル・れんが・ブロック工事２業種の専任技術者になるためには、合計20年間の実務経験期間が必要ということになります。

経営経験・実務経験を証明する場合の注意点

以上のように、業種追加申請で新たに許可を取得する場合は、追加業種についても営業務の管理責任者及び専任技術者の資格要件を満たすことが必要ですが、これら人的要件（経営経験・実務経験）を自社の実績のみで証明する場合に注意すべきことがあります。

それは、毎年提出する決算変更届の「工事経歴書」（様式第２号）と「直前３年の各事業年度のおける工事施工金額」（様式第３号）に現在の許可に係る建設工事の実績以外に「その他の工事」として追加業種に関する工事の施工実績が計上されていなければならないということです。

たとえば、既に石工事業の許可を受けている業者が、新たにタイル・れんが・ブロック工事業の許可を追加するため５年以上６年未満の経営経験（経営業務の管理責任者）又は３年～10年の実務経験（専任技術者）を自社の施工実績で証明するとすれば、石工事の他にタイル・れんが・ブロック工事の工事実績（法定金額500万円未満のもの）が「その他の工事」として、必要年数分挙がっている必要があるわけであり、これらなくして当該業種の経営経験、実務経験があるとは認められません。

もしも将来的にこのような形での業種追加申請を考えておられて、現在このようにしておられないのであれば、今後提出する工事経歴書等には「その他工事」として追加希望業種の実績を計上するようにしてください。

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