この例の場合、単に佐賀県に営業所を置けばいいわけではなく、「建設業法上の営業所」であることが必要です。＊建設業の営業所が備えるべき要件とは
すなわち、許可要件である「専任技術者」となる資格要件を有する者を配置しなければならず、また請負契約等の決裁権限を委任された営業所の代表者（令３条の使用人：支店長、営業所長など）がいなければなりません。
そして、これらの者は常時専属で佐賀営業所にいることが必要で、福岡本店との兼任は認められません。
公開日:2014年04月26日 / 最終更新日:2018年03月26日
許可換え新規申請とは |
建設業許可を知事許可（大臣許可）から大臣許可（知事許可）へ、あるいは知事許可から他の都道府県知事許可に変更する場合を「許可換え新規」といいます。
これらのような場合は許認可行政庁が変わりますので、新規申請をすることになります。また、許可番号は当然引き継ぐことができません。
許可換え新規申請が必要な場合 |
知事許可から大臣許可へ
【例】福岡県知事許可を受けている建設業者が、あらたに佐賀県内に建設業を営
む営業所を開設した場合
→福岡県知事許可から国土交通大臣許可へと許可換えを行う
大臣許可から知事許可へ
【例】福岡県内に本店を置き、国土交通大臣許可を受けている建設業者が佐賀県
内の営業所を廃止した結果、建設業を営む営業所が本店のみとなった。
→国土交通大臣許可から福岡県知事許可に許可換えを行う
知事許可から知事許可へ
【例】福岡県知事許可を受けている会社が、佐賀県内に所在地を移転した。
→福岡県知事許可から佐賀県知事許可に許可換えを行う
コンテンツ監修者プロフィール 高松 隆史（たかまつ たかし） 昭和35年10月９日生まれ。行政書士。 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年５月行政書士登 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア 建設業許可申請サポート福岡 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 TEL 092-406-9676（行政書士高松事務所） |
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