専任技術者の要件を証明するための書類とは |
建設業許可を受けるため、絶対に欠かすことができない人的要件の一つが「専任技術者」です。
専任技術者は、土木、建築等の施工管理技士のような国家資格者であれば問題ありませんが、それらがなければ「実務経験」、すなわち当該建設工事の施工を指揮、監督した経験又は実際に施工に携わった経験で専任技術者となりうる資格を証明しなければなりません。
実務経験は、一般建設業の場合、高校の所定学科卒業後５年間、大学の所定学科卒業後３年間、学歴に関係なく10年以上必要で、特定建設業の場合は「指導監督的な実務経験」（建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任、現場監督等の資格で工事の技術面を総合的に監督した経験）として、一般建設業の専任技術者の要件に加え、この経験が4,500万円以上の元請工事について２年以上必要です。
専任技術者の要件を証明するためには、これらの資格や実務経験が明らかになるよう、次の資料を提出して証明します。
●国家資格等で証明する場合 ・資格者証、合格証明書等の写し ●実務経験で証明する場合 ・実務経験を積んだ工事の契約書･注文書･注文請書等の写しを必要年数分 ・出身校の卒業証明書及び履修科目証明書（指定学科卒業後３年・５年の ・実務経験期間中の常勤を確認できる書類等 ＜例示＞ 事業所名と資格取得年月日が記載された健康保険被保険者証、期間分の ＊必要に応じ、これら以外の書類（たとえば住所と勤務地が離れている場合 |
| ||
|---|---|---|
コンテンツ監修者プロフィール 高松 隆史（たかまつ たかし） 昭和35年10月９日生まれ。行政書士。 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年５月行政書士登 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア 建設業許可申請サポート福岡 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 TEL 092-406-9676（行政書士高松事務所） |
関連コンテンツ |
建設業の技術部門の総責任者
・専任技術者
専任でなければ専技ではない
・専任技術者の「専任」について
よくある質問
・建設業の実務経験（専任技術者）について
証拠となる資料がないと許可は下りない
・建設業許可「書類を書くだけという大いなる誤解」
建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を | ||||
|---|---|---|---|---|
福岡の建設業許可 最短４日で申請！! 建設業許可申請サポート福岡 行政書士高松事務所（行政書士 高松 隆史） 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92号 |
令和４年１月８日現在、全299のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。
それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索（左サイドバー最下部）をご利用ださい。
行政書士高松事務所 〒810-0024 電話番号：092-406-9676 営業時間：9:00～18:00（第1･2土12:00） | 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください お急ぎのときは 090-8830-2060 |
TOP ≫ 専任技術者の要件証明について
お問い合わせはこちらまで |
業務のご相談は無料です！お気軽にご連絡ください。（担当 高松） |
サービス・料金等のご案内 |
建設業許可票プレゼント 新規申請をご依頼の皆様に許可票  |
建設業許可の業務実績 |
建設業許可の必要性 |
建設業許可の取得要件 |
経管・専技の実務知識 |
建設業許可取得の準備 |
建設業許可取得の手続き |
建設業許可取得後の手続き |
廃業・取消による再許可申請 |
経営事項審査申請 |
建設業許可以外の手続き |
よくある質問（実務事例集） |
建設業許可お役立ちコラム |
知っておきたい建設業法 |
建設業許可を自分で取るには |
建設業許可ブログ |
|
Facebookページ |
サイト内検索 |
お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。 |