建設業許可を前提とした会社設立

会社設立後に建設業許可を申請するなら

建設業許可の取得を前提として会社を設立するときは、主に次の5点に注意しなければなりません。

経営業務の管理責任者が役員の中にいること

「経営業務の管理責任者」は、役員の中に最低1人は要件に該当する人が必要で、いなければ建設業許可は取得できません。
また、個人事業からの法人成りであれば、代表者である事業主1人だけを取締役にするケースもありますが、場合によっては子息等の後継者も取締役に入れておく必要があると思います。

専任技術者を確保すること

「専任技術者」は役員である必要はありませんが、許可を受けようとする建設業の業種に対応する資格や経験を有する人材を確保しておく必要があります。

資本金の額に注意すること

一般建設業の場合、自己資本の額が500万円以上又は500万円以上の資金調達能力が求められますので、できれば資本金は500万円以上にしておくべきです。
そうすれば、新設未決算の間は、残高証明書等を準備せずに「財産的基礎又は金銭的信用」の要件をクリアすることができます。
特定建設業の場合は、資本金2,000万円以上と自己資本4,000万円以上の両方をクリアする必要があるので、新設未決算の間に許可申請するのであれば、必然的に資本金の額は4,000万円以上でなければなりません。

事業目的に許可を受けようとする業種を明記すること

たとえば「電気設備の設計及び施工」のような文言でも認められることはありますが、申請業種と同一の表現「電気工事業」としておいた方が望ましいです。
適切な名称でなかった場合でも申請は受理されるかもしれませんが、許可通知時に是正指導を受け、結局は変更せざるを得ないということになりかねません。
なお、許可申請前に目的変更の登記を行えば、同時に定款の修正まで行う必要がありますが、間に合わなければ、変更の決議をした「株主総会議事録」の写しを添付することで足ります。

社会保険等は強制加入である

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)及び雇用保険は原則として強制加入ですから、当然加入しておく必要があります。

現在、国土交通省が主体となり「建設業者の社会保険未加入対策」が進められています。現時点では、社会保険未加入であることをもって建設業許可の申請を拒否されたり、不許可となることはありませんが、今後は未加入事業者への指導、取締り等が厳しく成りことが予想されます。


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