【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

令３条の使用人とは、「建設業法施行令第３条に規定する使用人」のことで、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、支店及び支店に準ずる営業所の代表者、すなわち「支店長」「営業所長」のことです。個人事業でも支配人登記された支配人が該当します。

経営業務の管理責任者の資格として認められる

令３条の使用人は、次のとおり建設業法第７条第１号イの「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」の一つとして認められており、該当期間が５年ないし６年あれば、建設業許可を取る上で経営業務の管理責任者としての要件として認められ、取締役等他の経験と合算して当該年数を満たすことも可能です。

建設業許可事務ガイドライン（平成13年4月3日国総建第97号）
【第７条関係】
１．経営業務の管理責任者について（第１号）
（４）「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個
　　人の事業主又は支配人その他の支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任
　　を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的
　　に管理した経験を有する者をいう。

令３条の使用人に該当するケース

建設業法では、建設業法上の建設業者（許可を受けて建設業を営む者）が従たる営業所である支店や営業所に責任者を置くことを予定しており、それを「令３条の使用人」として取り扱っていますので、建設業許可業者でない建設業者の支店長、営業所長等は該当しません。

結局のところ令３条の使用人とは、大臣許可を受けた大手建設業者の支店長、知事許可業者でも本店以外の営業所等の長のケースがほとんどですが、役職名を問わず、令３条の使用人としての届出がされていれば該当します。（心当たりがあれば、前勤務先に問い合わせてみてはいかがでしょうか？）

令３条の使用人の必須要件

令３条の使用人は、当該営業所において締結される請負契約について総合的に管理することが求められ、原則として、当該営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していること、いわゆる常勤の者であることが必要です。

経営業務の管理責任者としての要件証明方法

令３条の使用人の経験で経営業務の管理責任者の要件を証明する場合は、令３条の使用人として届け出られた期間に係る変更届の写しをもって証明します。

＊審査の都合によっては、これら以外の資料を求められる場合があります。

　 建設業経営の総合的な管理責任者
・経営業務の管理責任者

　 役員、事業主に次ぐ職制上の地位
・経営業務の管理責任者に準ずる地位

　 経営業務の管理責任者の外部招聘
・自社に経管になれる者がいない場合

　 事業存続のためのリスクマネジメント
・経営業務の管理責任者の後任者育成

　 よくある質問
・経営業務の管理責任者について

　 よくある質問
・建設業の経営経験について

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