【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

令和３年４月からの経審（経営事項審査）においては、その他の審査項目（社会性等）（Ｗ点）に、新たな評価項目「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）」が追加され、継続的に知識及び技術又は技能の向上に努める技術者・技能者を雇用する建設業者が評価されるようになりますが、その評価基準の一つが「CPD」というものです。

CPD（Continuing Professional Development）とは、技術者の専門知識の継続教育のことであり、建設関係の資格認定団体等が実施する資格取得後の継続的な教育プログラムや講習会等の受講がこれに該当します。

CPDが経審の審査基準に導入された背景

改正建設業法（令和２年10月１日施行）第25条の27第２項において、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないと規定されました。

今建設業界では、i-Construction（国土交通省が推進する測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み）等の施工のICT化が進展し、新たな技術の活用がより一層重要となる中、建設技術者には常に最新の技術を習得するため、継続的な技術研鑽が求められます。

しかし、監理技術者資格者証に５年毎の講習受講義務はあっても、施工管理技士等は永久資格であるなど、資格取得後の技術研鑽は個人の自主性に委ねられ、ともすればこれが継続的な能力向上を阻害することにもつながりかねません。

このような現状に鑑み、多くの建設関係資格認定団体等において、建設技術者の能力の維持・向上を支援するため、資格取得後の継続的な教育プログラムや講習会等が提供され、継続教育（CPD）の単位認定等が行われているところ、建設業者に自社が抱える技術者及び技能者に対する継続的な教育意欲を促進させていく観点から、新たに経審の加点対象とされることとなりました。

CPDの沿革と動向

CPDは新しくできた制度ではありません。元々は1995年APEC（アジア太平洋協力会議）地域内での技術者資格相互認証プロジェクトに端を発するもので、日本では平成15年頃より公共工事の入札参加資格にCPD制度の単位取得者を優遇する動きが出始め、今日では公共工事で広く実施されている総合評価落札方式でCPD取得が加点対象となっているほか、国や多くの地方自治体でもCPDを評価する動きが広がっています。

ちなみに福岡県は、工事入札はまだですが、設計業務発注においてはCPD実績が評価されています。国土交通省九州地方整備局は、設計・工事監理業務の受注者選定、工事入札共に評価対象となっています。

経審におけるCPDの評価方法

申請者（建設業者）に所属する建設技術者が審査基準日前１年間で取得したCPD単位の総数を基準日時点で当該建設業者に在籍する建設技術者の人数で除した数字に応じ、点数が割り振られます。

一方Ｗ10ではCPDとともに「建設キャリアアップシステム」で基準日前３年間における能力評価基準レベル２以上にアップした技能者の雇用状況が評価されますが、同様の評点区分がされ、それら２つの数値を所定のＷ10の計算式に当てはめ、最終的なＷ10評点が算出されます。

ちなみにＷ10の評点テーブルは０～10点となっており、CPDも建設キャリアアップシステムも両方とも何も対策しなければ、ここで他業者と最大10点の差がつくことになります。

CPDを受講し単位を取得するには

Ｗ10の対策としては、もはやCPDプログラムの単位取得と建設キャリアアップシステムのレベルアップ判定を受けるしかないわけですが、まずCPDを受講するためにはいずれかのCPD実施団体に加入し登録する必要があります。

会員登録は実施団体によって、企業単位又は個人単位、両方どちらでもできるところがありますが、複数人数の受講管理を一括で行うことができるような企業単位での登録が可能な団体を選ばれるといいと思います。

登録完了後、各団体の講習会やWEBセミナー等が受講できるようになり、受講したプログラムに応じて単位が認定されるので、それを蓄積していきます。

これらCPDプログラムは、会員登録している団体が主催するものだけでなく、他団体その他建設業関連の学会が行うものなど、どれを受講しても単位として認定される仕組みになっているようです。

CDP受講の詳細は、前記の各CPD実施団体等にお問い合わせください。

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