【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

（守秘義務により、一部内容を修正している箇所があります）

本件の顧客は、個人、法人通算で５年間電気工事業を営んでいる方でした。

実は、本件の依頼は顧客から直接頂いたわけではなく、顧客の元請会社からであり、名前を聞けば誰でも知っているような大手の会社です。

ご連絡を頂いたのは、その会社の現場所長のような立場の方で「自社の下請業者である電気工事業者ににどうしても建設業許可を取らせたい」とのことでした。

聞けば「数カ月後発注予定のある電気設備の工事を本件顧客に発注したいが、最終的に500万円を超えることになるので、今のままでは発注できない。でも発注したいので、何とか取らせてやってくれないか」とのことでした。

このような場合によく行われるのが、２以上の工事に分割して、１件当たりの工事を500万円未満にして発注することですが、分割発注しても請負代金の額は各契約の合計金額とされるので、結局は違反行為です。発覚すれば、元請業者は監督処分の対象となります。

そういうこともあって、この元請の所長さんは当事務所に連絡してこられたのでしょうが、元請にそこまで心配してもらえるのですから、本件顧客はよほど対応がいいところなのだろうと思った次第です。連絡先をお教えいただき、さっそくご連絡を差し上げ、お会いすることになりました。

顧客のプロフィールは、４年半個人事業として営業、法人化して半年なので、社長にはちょうど５年間の経営経験がありました。社長以下３名の従業員全員が技術者で電気工事士の有資格者でしたが、専任技術者には１級電気工事士の２番手の社員の方を当てたいとのことでした。

これでほぼ要件は整っているように見えましたが、経営業務の管理責任者の要件証明において一つ問題点がありました。それは、個人事業を開業した初年度の確定申告がされていなかったことで、開業届も税務署に提出していないので、５年前の開業の事実を客観的に証明することができないことでした。

何でも、開業初年度は２カ月間だったので、売上らしい売上げもなく、確定申告はしなかったとのことでした。そのような状態でも、契約書や注文書等の工事を受注していた証拠になる書類があれば、役所との交渉次第では「経営経験５年」と認められるかもしれませんが、確実ではありません。

そこで、経営業務の管理責任者の要件を確実にするため、社長に「５年前の確定申告を遡ってしていただく」ことをお願いしました。ちなみに過年度の確定申告は５年前の分まですることができます。本件の場合はぎりぎりセーフでした。

なお、確定申告はしたが、申告書を紛失したなどの場合は、税務署に対し「情報公開請求」をすることで、過年度の申告書の写しを入手できる場合があります。このような税務署での確定申告関係の書類の保管期間は７年間となっています。

かくして、過年度の確定申告という面倒な作業を顧客にお願いすることになりましたが、最終的には何の問題もなく無事許可が下り、ほどなくして例の元請からの大きな仕事も発注があったとのことでした。

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