【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

建設業許可の許可基準といえば、既にご説明したように

　１ 経営業務の管理責任者

　２ 専任技術者

　３ 請負契約に関する誠実性

　４ 財産的基礎又は金銭的信用

　５ 欠格要件に該当しないこと

が挙げられますが、これら以外にも気を付けるべきことはあります。

たとえば、許可を受けようとする営業所に「使用権原」があることが必要です。

「使用権原」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、簡単に言うと「ここで自分が建設業を営むことができます」という所有権等があることや「ここであなたが建設業を営むことを認めます」という家主の承諾等があるということです。

そもそも建設業の許可は、二以上又は一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業することを前提として付与されるものであるところ、営業所を置いている場所があったとしても、その使用権原がないことには営業所を確保しているとは言えず、このことは申請受理後に行われる営業所調査の確認項目の１つなので、ないまま隠し通すことは不可能です。

ところが、意外とこの点が見落とされていることが多く、当事務所に寄せられる相談の中にも、こちらからの質問で初めて「営業所としての使用承諾が取れていない」など使用権原がないことに気が付くケースが多く「わざわざ営業所を移転させて許可申請しなければならない」ということも珍しくないのです。

当該営業所について、申請者自身の所有権があるのなら使用権原の問題はないことはもちろん（ただし、区分所有権を有する分譲マンションの場合は管理組合の承諾が必要）、住居として借りている賃貸マンションでも賃貸借契約の中に特約で「事務所」「営業所」としての使用が認められていれば問題もありません。

問題は、そのような特約のない自宅兼事務所、さらには貸主の承諾なく借主が転貸（又貸し）している事務所の場合などです。

このような場合、あらためて家主、オーナー等から、前者であれば営業所としての使用承諾、後者であれば転貸の承諾を取り付けることが必要になります。

ただし、慎重にやらないと、機嫌を損ねて承諾をもらえないばかりか、退去を求められることにもなりかねないので、十分注意しなければなりません。

また、公営住宅などは営業の用途に使用することは禁止されているので、そもそもこのようなことはできません。

営業所以外に倉庫や資材置場などの施設があれば、営業所を移転させずとも、そこを「建設業法上の営業所」として申請するという方法もあります。

この方法は、営業所がいわゆる「登記上の本店」で営業所としての実体がない場合にも有効です。建設業許可を受けるためには、「登記上の本店＝建設業法上の本店」でなければならないということはありません。

ただし、建設業法でいう営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいますので、最低限プレハブ程度の建物が建っていて、そこに電話、机、事務台帳等の保管スペース等があることくらいは必要です。

もはやそのような施設もないというなら、やはり冒頭のように使用権原が確保できる他の場所に営業所を移転させる以外方法はありません。

仮に、営業所の使用承諾がないまま建設業許可の申請をし、それが営業所調査等で発覚したとしても、不許可になったり、申請の取り下げを求められるようなことはなく、多分一時預かりの形で審査が保留されることになると思います。

しかし、許可申請の準備を急ぐからといって、後回しにすることではないと思います。これから建設業許可を申請予定で、思い当たることがおありの方は、必ず事前に手当てしておくことをおすすめします。

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