売買契約書による経管・専技の要件証明

公開日:2018年04月14日 / 最終更新日:2018年06月14日

経管・専技の要件証明に売買契約書は使えるか?

「請負契約」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する契約(民法第632条)で、建設工事の発注はこれに該当するものとされています。


また、「売買契約」とは、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約する契約(民法第555条)であり、機械や家具の注文製作などはこちらに該当するものとされています。


建設業許可を取得するには、建設業の経営経験や実務経験などが要求されるところ、これらの証明資料として「契約書」が使われることがあります。

たたし、契約書であれば何でもいいわけでなく、内容が建設工事の請負に関するものでなければならず、単なる物品等の供給であってはなりません。


よって、証明資料とする契約書の表題には「請負」以外の契約に関する文言の記載があってはならず、たとえば『売買契約書』などとあれば、当該経験は建設工事の経験ではないとして否認される場合があります。


ところで、建設業法第24条では、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、「委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の請負契約とみなす」旨が規定されていますが、これに鑑みるなら、内容に建設工事の請負が含まれているにもかかわらず、「売買契約」との名義であることをもって建設工事の経験でないとするのは不当とも思われますが、同条は、現実に締結される建設工事の請負契約について、請負という名義を用いないことによる脱法行為を防止することを規定しているのであり、許可申請における要件証明とはまた別物であるということを理解しておかなければなりません。


本題に戻りますが、近年は什器備品や機械器具等の物販業においても、それらの据付工事込みで契約を締結するのが常であり、本来の建設業者でないこれら事業者であれば、今までの商慣習から売買契約等の名義をもって契約を取り交わしているケースも少なくはないでしょう。


許可行政庁もそのあたりの事情は分かっているでしょうから、これら一切を否定する意図はないとしても、何分記録として残る資料なので、それだけに「当該業種について経営や実務の経験を積んでいることに相違ない」と判断するにふさわしい確実なものでなければならないという事情があるようです。


そこで、もしも経営業務の管理責任者や専任技術者の要件証明にこのような契約書を使用しなければならない事情があるときは、契約内容の記載は次のとおりであることが望ましいといえます。


まず、契約の内訳が製品名や型番だけの記載でないこと。それら製品等の設置・据付等の工事までを行ったことを明確にするために、必ず「○○工事」等の記載があることが必要です。

そして必要に応じ、実際にどのような内容の工事を施工したかが分かる資料(見積書、見積明細書、内訳書等、その他施工図・現場写真など)を添付すればいいと思います。


ここまですれば大体通るはずですが、許可行政庁によって判断が変わる場合もありますので、あらかじめ担当窓口に事前相談すればなおよろしいでしょう。


 コンテンツ監修者プロフィール


 高松 隆史(たかまつ たかし)

 昭和35年10月9日生まれ。行政書士。

 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。


 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年5月行政書士登
 録。福岡市を中心に福岡県内全域で年間100件以上の依頼・相談を受ける。

 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者
 の行政書士」として、建設業許可の取得支援業務を最も得意とする。

 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア
 ドバイスができる建設業法の専門家として定評がある。


 建設業許可申請サポート福岡

 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号

 TEL 092-406-9676(行政書士高松事務所)

 ⇒オフィシャルサイトはこちら



 建設業許可等の業務に関するご相談は初回無料!

 私は、不正行為に手を貸すようなことはしませんが、建設業界の闇や不条理
 さを散々見てきた人間なので、「建設業は綺麗事だけでは成り立たない」と
 いうことを身をもって理解しております。

 建設業専門と称する行政書士は星の数ほどいるものですが、建設業の本当の
 ことは、建設業でメシを食ってきた者にしか分からないものです。

 貴方様の身内のような存在としてご相談を承り、許可後も建設業法や経営上
 のお悩み、お困り事の頼れる相談相手としてサポートさせていただきますの
 で、どうかお気軽にご連絡ください。



 関連コンテンツ

建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を

ご連絡お待ちしています

e_2rpC

📞092-406-9676

建設業許可を前向きにお考えの方なら初回相談無料です!

平日9時~18時(土曜12時)お急ぎのときは090-8830-2060

休日・夜間も対応しますので、詳しくはお問い合わせください。

 福岡の建設業許可 最短4日で申請!

 建設業許可申請サポート福岡

  行政書士高松事務所(行政書士 高松 隆史)

  〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92号


平成30年5月3日現在、全239のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。

それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)をご利用ださい。


行政書士高松事務所

〒810-0024
福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号

電話番号:092-406-9676

営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時)

建設業許可の信頼できる専門家

福岡県の建設業許可申請代行はお任せください

📞092-406-9676

お急ぎのときは 090-8830-2060

*メールは24時間受付中です

TOP 建設業許可お役立ちコラム ≫ 売買契約書による経管・専技の要件証明

e_2rpC

平日9:00~18:00(土曜12:00)

お急ぎのときは 090-8830-2060

休日・夜間の面談もできますので
詳しくはお問い合わせください。

建設業許可票プレゼント

 新規申請をご依頼の皆様に許可票
 (金看板)をプレゼントします。

BsAf8d

建設業許可新規特別プレゼント

よくある質問(実務事例集)

建設業許可ブログ

Facebookページ

3V2Qf5

「いいね!」してくださいね

サイト内検索

お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。

      powered by Yahoo! JAPAN 

Powered by Flips