【建設業許可申請代行】福岡県の元建設業経営者の行政書士 建設業許可申請サポート福岡

経営業務の管理責任者と専任技術者には「常勤性」や「専任性」、すなわち許可を受けた営業所に常時勤務していることが求められていますので、これらの者が自ら営業所から遠く離れた県外の現場に赴任するなどして、長期にわたり営業所を留守にするようなことは、原則としてＮＧです。

以下は、数年前当事務所に新規許可申請の相談をしてこられた電気工事業を営む福岡県内のある個人事業主（仮名Ａ氏）の事例を基にお話しします。

当時Ａ氏は、開業したばかりだったのですが、建設業許可を受けていた前勤務先で営業所長（いわゆる「令３条の使用人」）の経験が５年以上あり、また第１種電気工事士の資格をお持ちで、経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者（専技）の要件を満たしているほか、その他の許可基準も十分クリアでき、許可は問題なく取得でそうな状況でした。

ところが、Ａ氏は大手電気工事会社の下請業者として東京のある大規模マンション新築工事の現場に赴任中で、普段は事務所を留守にして、福岡に戻ってくるのは数カ月に一度であり、この状態があと２年続くとのことで、これで経管・専技に必要な常勤・専任の要件を欠くことになりました。

Ａ氏の許可申請にあたっては、「経管の経験は前勤務先在籍中の期間」そして「新設未決算で工事経歴なし」であることから、申請書類や添付書類の中からはＡ氏が常勤性等を欠いている証拠となるものは出てきません。

ですから、余計なこと（？）さえ言わなければ、多分許可は下りるのですが、ただ許可後発覚すれば「経管、専技の基準を満たしていない」として許可取消処分（許可業者名簿から削除される手続き上の取消し）を受けるであろうということは容易に予想できました。

そこでＡ氏には、許可申請は２年後福岡に常勤できるようになってから行うことを進言したのですが、結局Ａ氏はこれを聞き入れず、他の行政書士に依頼し許可を取得しました。

建設業許可を受けると、毎事業年度終了後に「決算変更届」というものを提出しなければなりませんが、その中には当該事業年度の「工事経歴書」もあります。

Ａ氏の場合、現在東京で施工中の工事以外に仕事はなかったので、決算変更届の提出があれば、その時点でＡ氏が普段地元にいないことが明らかになり、お気の毒ですが、当該処分は避けられないと思います。

Ａ氏の依頼を受けた行政書士が、その点をどう考えているのか知る由もありませんが、現在のところは許可はまだ維持されているようです。

ただし、既に２期分の決算を終えているにもかかわらず、決算変更届はまだ一度も提出されていません。

更新時期が到来すれば、必ず５期分の決算変更届の提出が必要になりますが、そんな段階で発覚すれば、不正の手段で許可を受けたことを隠匿していたとして、手続き上の取消処分より重い「不利益処分としての許可取消処分」（以後５年間許可申請ができない）の対象にもなりかねないのではと、老婆心ながら、未だに懸念しております。

Ａ氏ほどではないにせよ、普段から経管、専技が遠隔地の現場に出ていることが常態化している許可業者は少なくないと思いますが、心当たりのある皆様は、この点心しておいてください。

TOP ≫ 建設業許可お役立ちコラム ≫ 経管・専技の遠方赴任について