設計施工で受注できる体制を整える

公開日:2016年10月02日 / 最終更新日:2018年03月26日

「建設業許可+建築士事務所登録」のおすすめ

新築工事やリフォーム工事、あるいは内装工事を施工する建設業者の皆様が建設業許可を取得し、金額の大きな工事を請け負うことができるようになった次のプロセスとしてお考えいただきたいのは「設計施工」で工事を受注する体制を整えるということです。


建設工事というものは「設計」と「施工」の大きく2つに分かれますが、言うまでもなく「設計施工」とは建築物の設計と施工を同一業者が行うことです。

一般的に、設計と施工は分離発注されることが多いものですが、その理由としては、設計と施工を別にすることにより、しっかりした工事監理が期待できるところにあります。また、建築デザインのプロが図面を描くため意匠的にも動線的にも質の高いプランが期待できるということもあります。


一方、設計と施工を分離しない設計施工にもメリットはあります。それは、設計と工事代金の見積がほぼ同時にできるので、デザインを検討しながら予算を調整することができるという点です。よって、施工段階で工事代金が増額する心配がほとんどありません。また設計と施工が連携しているので、工事の着工から完成までをスピーディーに進捗させることができます。


建築デザインのプロではないので、あまり斬新なプランは期待できないかもしれませんが、その代わり建築施工のプロなので、施工上の不具合を設計段階で予防することが可能です。たとえば「この設計では雨漏りする」などということは、皆様なら事前に大体お分かりになると思いますが、これは大きなセールスポイントになるのではないでしょうか。


なお、設計施工では工事監理と施工を同一業者が行うため、監理面が甘くなりがちなデメリットがありますが、工程会議や社内検査の体制を充実させ、建物の出来栄えを監視するシステムを構築することで、そのような不安を解消することができるようになるはずです。


ところで、施工を専門とする皆様であれば、工事部分である程度の利益が取れるので、設計料はそれほど高くする必要はないと思います。つまり設計施工であれば、総額としては分離発注よりも安くすることが可能になりますが、これは施主にとって何より一番のメリットになると思います。


このように、単に大きな規模の工事を請け負うために建設業許可を取得することからもう一歩踏み込んで、設計から施工、ひいてはメンテナンスまでを一貫して行う体制を構築することは、中小建設業の経営戦略を検討する上で非常に重要なことといえます。その足掛かりとして、特に建築一式工事、内装仕上工事を施工する皆様にご検討いただきたいのが「建設業許可+建築士事務所登録」です。


通常「設計事務所」と呼ばれるのは、建築士法で定められる「建築士事務所」のことです。建築物の設計、工事監理等を行うには「建築士事務所登録」を受けておく必要があります。


登録は、営業所の所在する都道府県ごとの受付になり、建設業許可のような大臣許可(登録)にあたるものはありません。したがって、福岡県以外にも営業所がある場合は、その所在地に応じて当該都道府県の登録を受けるほか、福岡県内に複数の営業所があるのであれば、それら営業所ごとに登録が必要になります。登録申請の受付は、各都道府県の建築士事務所協会であり、福岡県の場合は「一般社団法人福岡県建築士事務所協会(福岡県建築登録センター)」が窓口です。


登録要件の中で重要なことは、社内に「管理建築士」が必要であることです。管理建築士の資格により「1級建築士事務所登録」「2級建築士事務所登録」「木造建築士事務所登録」の区分があります。この区分によって、取り扱うことができる建築物の構造、規模が異なります。


当事務所にご依頼いただけば、建設業許可と共に建築士事務所登録についても手続きを進めさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。


*建築士事務所登録のさらに詳しい情報→建築士事務所登録.com福岡


 コンテンツ監修者プロフィール


 高松 隆史(たかまつ たかし)

 昭和35年10月9日生まれ。行政書士。

 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。


 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年5月行政書士登
 録。福岡市を中心に福岡県内全域で年間100件以上の依頼・相談を受ける。

 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者
 の行政書士」として、建設業許可の取得支援業務を最も得意とする。

 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア
 ドバイスができる建設業法の専門家として定評がある。


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