法人化する場合の会社設立手続きのポイント

建設業許可申請のための法人化のポイント

新会社法の成立により、最低資本金制度・類似商号規制・払込証明手段などの手続きが大幅に簡素化され、取締役会や監査役を設置しない小規模の株式会社であれば、一般の方がご自分で手続きすることも十分可能になりました。


しかし、建設業許可申請を視野に入れた法人化については、次のような点がポイントになることにご留意ください。

  1. 1.事業主を取締役に入れる(必然的に経営業務の管理責任者の要件を満たす)
  2. 2.後継者を取締役に入れる(将来経営業務の管理責任者になれるように)
  3. 3.資本金を500万円以上とする(一般建設業であれば、第1期決算終了までは
      無条件で財産的基礎又は金銭的信用を満たすことになる)
  4. 4.定款の目的に「建築工事業」「土木工事業」「電気工事業」等、許可を受け
      ようとする建設業の業種に関する具体的な文言を入れる

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