公開日:2015年09月09日 / 最終更新日:2018年04月01日
建設業許可申請のための法人化のポイント |
新会社法の成立により、最低資本金制度・類似商号規制・払込証明手段などの手続きが大幅に簡素化され、取締役会や監査役を設置しない小規模の株式会社であれば、一般の方がご自分で手続きすることも十分可能になりました。
しかし、建設業許可申請を視野に入れた法人化については、次のような点がポイントになることにご留意ください。
- １．事業主を取締役に入れる（必然的に経営業務の管理責任者の要件を満たす）
- ２．後継者を取締役に入れる（将来経営業務の管理責任者になれるように）
- ３．資本金を500万円以上とする（一般建設業であれば、第１期決算終了までは
無条件で財産的基礎又は金銭的信用を満たすことになる） - ４．定款の目的に「建築工事業」「土木工事業」「電気工事業」等、許可を受け
ようとする建設業の業種に関する具体的な文言を入れる
コンテンツ監修者プロフィール 高松 隆史（たかまつ たかし） 昭和35年10月９日生まれ。行政書士。 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年５月行政書士登 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア 建設業許可申請サポート福岡 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 TEL 092-406-9676（行政書士高松事務所） |
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