公開日:2016年08月28日 / 最終更新日:2017年02月10日
建設業許可業者の帳簿備付けと営業図書の保存義務 |
建設業許可を受けた建設業者は、その営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え、一定期間保存しなければなりません。（建設業法第40条の３）
この帳簿に関する義務は、公共工事、民間工事ともに、請負代金の多寡にかかわらず、元請負人、下請負人を問わず適用されるものであり、目的物の引渡しの日から５年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては10年間）保存が義務付けられています。
なお、帳簿には営業に関する図書で所定のものを添付しなければなりませんが、その添付書類に帳簿の記載事項が記載されていれば、帳簿への記載を省略できます。また、これらの記載・保存は電磁的記録によることも可能です。
●帳簿の記載事項
１ 営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日 ２ 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次の事項 ①建設工事の名称及び工事現場の所在地 ②請負契約を締結した年月日、注文者の名称、住所、建設業許可番号（建設業 ③完成検査の検査完了日、目的物の引渡年月日 ３ 下請契約に関する以下の事項 ①下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地 ②下請負人と建設工事の請負契約を締結した年月日 ③下請負人の名称、住所、建設業許可番号（建設業許可業者であるとき） ④下請工事の完成を確認するための検査の完了日 ⑤下請負人から目的物の引渡しを受けた年月日 ＊特定建設業者が一般建設業者（資本金額4,000万円以上の法人を除く）へ建 ⑴支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払の手段 ⑵下請代金の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、交付年月 ⑶下請代金の一部を支払ったときは、その後の支払代金の残額 ⑷下請負人からの引渡しの申出から50日を経過した場合に発生する遅延利 |
●帳簿の添付書類
１ 契約書又はその写し ２ 特定建設業者が一般建設業者に下請させた場合、支払った下請代金の額、支 ３ 請け負った建設工事が、施工体制台帳を作成しなければならない場合もので ①実際に工事現場に置いた監理技術者の氏名及びその有する監理技術者資格 ②監理技術者以外に専門技術者を置いた場合は、その者の氏名、その者が管理 ③下請負人の名称、建設業許可番号（建設業許可業者であるとき） ④下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期 ⑤下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技 ⑥下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いた場合は、その者の氏名、そ |
●保存義務のある営業に関する図書
発注者から直接建設工事を請け負った元請業者は、その施工した工事の瑕疵担保期間を踏まえ、紛争の解決の円滑化に資する書類として、以下の図書に10年間保存が義務付けられています。
①完成図（工事目的物の完成時の状況を表した図） ②発注者との打ち合わせ記録（工事内容に関するものであって、当事者間で相 ③施工体系図（法令上、作成義務のある工事に限る） |
コンテンツ監修者プロフィール 高松 隆史（たかまつ たかし） 昭和35年10月９日生まれ。行政書士。 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年５月行政書士登 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア 建設業許可申請サポート福岡 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 TEL 092-406-9676（行政書士高松事務所） |
建設業許可等の業務に関するご相談は初回無料！ 私は、不正行為に手を貸すようなことはしませんが、建設業界の闇や不条理 建設業の本当のことは、建設業でメシを食ってきた者にしか分かりません。 貴方様の身内のような存在としてご相談を承り、許可後も建設業法や経営上 |
関連コンテンツ |
請負契約の性質や対象となる工事とは
・建設工事の請負契約
下請でも元請になることがある!?
・元請負人と下請負人
契約書に必ず記載すべき14項目
・工事請負契約書について
建設業法における下請負人の利益保護
・下請代金の支払等について
元請だけが対象ではありません！
・一括下請負の禁止について
請負契約の紛争解決を図るなら
・建設工事紛争審査会
法令違反に対する監督処分
・建設業者の不正行為等に対する監督処分
建設業法違反に対する罰則
・建設業法の違反行為と罰則
主任技術者と監理技術者
・建設業法の技術者制度について
対象工事の範囲が拡大しました
・施工体制台帳等の作成義務
総則、建設業の許可、監督、罰則
・建設業法（抄）昭和24年５月24日法律第100号
建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を | ||||
|---|---|---|---|---|
福岡の建設業許可 最短４日で申請！! 建設業許可申請サポート福岡 行政書士高松事務所（行政書士 高松 隆史） 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92号 |
令和４年１月８日現在、全299のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。
それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索（左サイドバー最下部）をご利用ださい。
行政書士高松事務所 〒810-0024 電話番号：092-406-9676 営業時間：9:00～18:00（第1･2土12:00） | 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください お急ぎのときは 090-8830-2060 |
TOP ≫ 知っておきたい建設業法 ≫ 帳簿類の備付けについて
お問い合わせはこちらまで |
業務のご相談は無料です！お気軽にご連絡ください。（担当 高松） |
サービス・料金等のご案内 |
建設業許可票プレゼント 新規申請をご依頼の皆様に許可票  |
建設業許可の業務実績 |
建設業許可の必要性 |
建設業許可の取得要件 |
経管・専技の実務知識 |
建設業許可取得の準備 |
建設業許可取得の手続き |
建設業許可取得後の手続き |
廃業・取消による再許可申請 |
経営事項審査申請 |
建設業許可以外の手続き |
よくある質問（実務事例集） |
建設業許可お役立ちコラム |
知っておきたい建設業法 |
建設業許可を自分で取るには |
建設業許可ブログ |
|
Facebookページ |
サイト内検索 |
お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。 |