施工体制台帳等の作成義務

施工体制台帳等を作成する工事、保管期間など

公開日:2016年08月28日 / 最終更新日:2017年02月10日

公共工事、民間工事問わず、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業の許可業者で当該建設工事を施工するために締結した下請負契約の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成することが義務付けられています。(法第24条の7第1項、第4項)


 qw4KPU

【福岡県の建設業許可】手数料込208,800円~ 最短4日で申請

 建設業許可は信頼と実績の建設業許可申請サポート福岡(行政書士高松事務所)へ!

 福岡・筑紫野・春日・大野城・那珂川・古賀・糟屋・糸島を中心に福岡県内全域対応。


なお、公共工事については、平成27年4月1日から、発注者から直接請け負った工事を施工するため下請契約を締結する場合には金額にかかわらず施工体制台帳の作成が義務付けられることになりました。


この施工体制台帳とは、下請負人、孫請負人など工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載した台帳で、元請業者がこれら工事現場の体制を的確に把握することにより、


 ①品質、工程、安全などの施工上のトラブルの発生

 ②不良・不適格業者の参入、建設業法違反の発生防止

 ③安易な重層下請による生産性の低下の防止


などを図ることを目的としています。


建設工事に該当しない現場警戒業務、調査測量業務、資材購入などの契約は法律上の記載対象ではありませんが、発注者から記載を求められる場合もあります。


また、施工体制台帳は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまでの期間、工事現場ごとに備え置く必要があり、工事完了後は営業所に備え置く帳簿に移し替え、5年間(発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間)保存する必要があります。


施工体制台帳は、発注者から求められた場合に閲覧させなければならず、公共工事の場合は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)によって、その写しを発注者に提出しなければなりません。


施工体系図は、施工体制台帳に基づいて、各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図のことです。これを工事期間中、現場の関係者が見やすい場所に掲示しなければならないほか、公共工事の場合は、入札契約適正化法によって、このほかにも公衆の見やすい場所に掲示する義務があり、工事完了後は営業に関する図書として10年間保存が義務付けられています。


 コンテンツ監修者プロフィール


 高松 隆史(たかまつ たかし)

 昭和35年10月9日生まれ。行政書士・建設業経営法務コンサルタント。

 行政書士高松事務所・建設業許可申請サポート福岡代表。


 地場老舗ゼネコンの社長室長、常務取締役を経て、平成22年5月行政書士登
 録。福岡市を中心に福岡県内全域で年間100件以上の依頼・相談を受ける。

 建設業の産業特性や業界事情、商慣習等を自らの肌で知る「元建設業経営者
 の行政書士」として、建設業許可の取得支援業務を最も得意とする。

 建設業者が抱える経営法務の諸問題に対し、建設業実務に即した実戦的なア
 ドバイスができる建設業法の専門家として定評がある。


 建設業許可申請サポート福岡

 〒810-0052 福岡市中央区大濠1-12-2 セントラルメゾン大濠一丁目301

 TEL 092-406-9676(行政書士高松事務所)

 ⇒オフィシャルサイトはこちら



 建設業許可申請等に関するご相談は初回無料!

 当事務所は、福岡県に拠点を置く建設業許可専門の行政書士事務所です。

 建設業許可申請(新規・更新・業種追加等)及び経営事項審査申請等のご相
 談は初回無料(初回の範囲であれば2回目以降も無料)で承っています。

 建設業法や建設業経営法務に関するスポットのご相談(面談:1回5,400円)
 も随時承りますので、詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。



 関連コンテンツ

  請負契約の性質や対象となる工事とは
建設工事の請負契約

  下請でも元請になることがある!?
元請負人と下請負人

  契約書に必ず記載すべき14項目
工事請負契約書について

  建設業法における下請負人の利益保護
下請代金の支払等について

  元請だけが対象ではありません!
一括下請負の禁止について

  請負契約の紛争解決を図るなら
建設工事紛争審査会

  法令違反に対する監督処分
建設業者の不正行為等に対する監督処分

  建設業法違反に対する罰則
建設業法の違反行為と罰則

  主任技術者と監理技術者
建設業法の技術者制度について

  帳簿・営業図書の保存義務
帳簿類の備付けについて

  総則、建設業の許可、監督、罰則
建設業法(抄)昭和24年5月24日法律第100号


建設業許可申請でお困りでしたら今すぐご連絡を

ご連絡お待ちしています

e_2rpC

📞092-406-9676

建設業許可を前向きにお考えの方なら初回相談無料です!

平日9時~18時(土曜12時)お急ぎのときは090-8830-2060

休日・夜間も対応しますので、詳しくはお問い合わせください。

 福岡の建設業許可 最短4日で申請!

 建設業許可申請サポート福岡

  行政書士高松事務所(行政書士 高松 隆史)

  福岡市中央区大濠1丁目12-2 セントラルメゾン大濠一丁目301


*平成29年8月28日現在205のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各
 メニュー、又はサイトマップをクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。

 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)を
 ご利用ださい。


行政書士高松事務所

〒810-0052 福岡市中央区大濠1-12-2
セントラルメゾン大濠一丁目301

電話番号:092-406-9676

営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時)

建設業許可の信頼できる専門家

福岡県の建設業許可申請はお任せください

📞092-406-9676

お急ぎのときは 090-8830-2060

*メールは24時間受付中です

TOP 知っておきたい建設業法 ≫ 施工体制台帳等の作成義務

e_2rpC

📞092-406-9676

平日9:00~18:00(土曜12:00)

お急ぎのときは 090-8830-2060

休日・夜間の面談もできますので
詳しくはお問い合わせください。

建設業許可票プレゼント

 新規申請をご依頼の皆様に許可票
 (金看板)をプレゼントします。

BsAf8d

建設業許可新規特別プレゼント

よくある質問(実務事例集)

Facebookページ

3V2Qf5

「いいね!」してくださいね

サイト内検索

お探しのコンテンツが見つかりにくい場合にご利用ください。

      powered by Yahoo! JAPAN 

Powered by Flips